平成29年度知的財産国際権利化戦略推進事業(デザインが企業の国際競争力に与える影響等に関する調査研究) 一式 - 2017年07月31日登録（案件ID:10011456）

製品やサービスの同質化(コモディティ化)が急速に進む今日、機能や品質のみで、他 者製品を凌駕するだけの差別化が困難な時代を迎えている。事実、我が国製品は、機能等 で優れた製品を上市しても、直ちに新興国企業がこれに追随し、販売価格の下落を招き、 競争優位を確保しがたい状況に直面している。 一方、米アップル社や英ダイソン社をはじめとする欧米企業は、明確な企業理念に裏打 ちされた自社独自の強みや技術、イメージをブランド・アイデンティティとしてデザイン によって表現し、付加価値の実現と世界的な市場拡大に結び付けている。こうした例は、 欧米のプレミアムカーや服飾品のデザイン戦略にも長く見られるものである。こうした欧 米企業にならい、近年は中国や韓国等のアジア企業もデザイン開発に注力しており、デザ イン力を加速度的に向上させている。 他方、我が国企業の多くは、その経営層も含め、デザインに対する自信と意識がいまだ 低いとの報告もあり、製品の同質化が一層進む中、我が国企業の国際競争力は一層低下す るのではないかと危惧する。 こうしたデザインに対する意識の違いが、知的財産戦略にも反映され、海外における我 が国企業のデザインに関する知的財産戦略は、外国企業のそれと比して弱まっているとの 指摘があり、我が国企業が国際市場においてデザインによる競争優位を確保・維持してい くためには、デザインによる我が国企業の競争力強化に向けた課題を整理した上で、我が 国企業のデザインに関する知的財産戦略の在り方を検討する必要がある。 そこで、本調査研究によって、製品同質化が進む中での製品・サービスの差別化の在り 方、デザインと産業競争力の関係及び我が国のデザイン力・デザインを取り巻く環境の国 際比較等について調査・分析を行い、特許庁の施策検討のため、さらには我が国企業の国 際競争力の強化の一助するための報告書を作成する。