木造住宅耐震改修支援業務 - 2019年02月07日登録（案件ID:12944943）

建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「耐促法」という。)第5条では,都道府県が耐震改修促進計画を定めるよう義務規定を置くとともに,当該計画において,耐震診断・耐震改修の実施目標を達成するために必要と認められる場合は,地方住宅供給公社による建築物の耐震改修等の実施に関する事項を記載できるとしている。(当該計画に公社を規定した場合は,耐促法第30条により,公社が耐震改修等の業務を行えるよう特例措置が規定されている。) これに基づき,京都府建築物耐震改修促進計画では,京都市住宅供給公社(以下「公社」という。)は,京都府・京都市と連携し,住宅の耐震診断・耐震改修の促進を図るとともに,必要に応じて,委託により,住宅等の耐震診断・耐震改修の業務を行うことができることとすると明記されている。また,平成28年度を始期とする新たな京都市建築物耐震改修促進計画においても,住宅の耐震化の促進は,「まちの匠」と呼ばれる大工や左官,建築士などの耐震改修に関わる方々と本市が協働する京都市耐震改修促進ネットワーク会議(以下「耐震ネットワーク」という。)が核となって進めることとし,その耐震ネットワークの拠点を公社が運営する住情報のワンストップ総合窓口の京安心すまいセンターが担うこととしている。 実際に,公社は,住宅の耐震診断・改修を進めるに当たり,以下のとおり事業遂行の適格性を有している。 ①　建築士の資格を有する建築技術職員を有しており,支援業務を適確に実施する技術的な基礎,人員体制及び実務経験を有していること ②　地方住宅供給公社法に基づき,本市が100%出資して設立した法人であり,審査・相談を行う機関として公的信用力を持っていること ③　公社の役員及び職員の構成,支援業務以外の業務の観点から,支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないこと また,公社は,平成22年度から「京都市すまい耐震支援窓口」(平成25年からは「京安心すまいセンター」)を設置し,本市からの委託を受け,民間木造住宅の耐震診断・改修を支援する業務を一元的に実施しており,業務遂行の体制を有するとともに,今後も,引き続きその役割が求められている。 以上より,本契約は競争入札には適さず,目的である耐震改修の促進及び本契約の委託内容に照らし,公社はそれに相応する信用,技術,経験などを有していると認められるため,地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき,随意契約を行う。