令和2年度地理空間情報ライブラリーサイトの保守業務 - 2020年01月08日登録（案件ID:14703644）

(適用範囲) 第1条 本仕様書は、国土地理院(以下「発注者」という。)が発注する「令和 2 年度 地理空間情報ライブラリー サイト保守業務」(以下「本業務」という。)に適用する。 (目的) 第2条 本業務は、地理空間情報ライブラリーサイト(以下「本サイト」という。)を常に良好な状態に維持し、インタ ーネット上に常時公開することで、国民に対する円滑な情報提供を実現することを目的とする。 (使用する規程等) 第3条 本業務に使用する規程等は、この仕様書のほか、「国土地理院情報セキュリティポリシー実施手順書」 及び IPA が公表している「安全なウェブサイトの作り方」の最新版とする。 (保守履行期間) 第4条 保守履行期間は次のとおりとする。 令和 2 年 4 月 1 日(水)から令和 3 年 3 月 31 日(水) (本サイトの設置場所) 第5条 本サイトの設置場所は、次のとおりである。 茨城県つくば市北郷 1 番 国土地理院 (本サイトの概要) 第6条 本サイトは、インターネットを利用して地理空間情報を利用者に提供する「仮想的な図書館」である。本 サイトには、発注者の地図・空中写真の基本測量成果及び国・地方公共団体が整備した図面等の公共測 量成果が登録されており、閲覧・検索が可能である。 (1)サーバ環境 本サイトのサーバ環境の詳細(OS、ミドルウェアの種類等)について照会を希望する者は、本仕様書の備 考にある方法により、見積書提出期限までに照会すること。 (2)クライアント環境 ①スマートフォン iOS、android 2 ②PC Web ブラウザ Microsoft Internet Explorer 11、Microsoft Edge、Mozilla Firefox、Google Chrome、Apple Safari (実施基準) 第7条 本業務の実施に際し、本仕様書に記載のない事項は、第 18 条により指名された監督職員(以下「監督 職員」という。)と速やかに協議の上、その指示に従うものとする。また、受注者は契約の履行に当たって業 務の意図及び目的を十分理解した上で、本仕様書に定める各項目を満足するように努めること。 (業務量) 第8条 本業務における業務量は、次のとおりとする。 (1)保守サポート環境の整備 一式 (2)障害時の調査及び対応 一式 (3)不具合箇所の補修 一式 (4)セキュリティ脆弱性箇所の補修 一式 (5)動作テスト及び補修の適用作業 一式 (6)ドキュメント類の作成 一式 (業務内容) 第9条 本業務の内容は、次のとおりとする。なお、発注者からの障害報告、指摘等は、平日(行政機関の休日に 関する法律第1条第1項に定める行政機関の休日を除く。)の 8:30～17:15 の間に行うものとする。 (1)保守サポート環境の整備 受注者が所在する場所において、次に掲げる事項を踏まえ、本サイトと同様の環境を保守サポート環境と して整備し、(2)～(5)の業務を迅速かつ適切に対処できるようにすること。 ① 保守サポート環境の整備に必要な機器、各種ミドルウェア等は全て受注者自らが準備すること。 ② 本サイトの導入手順は、貸与する本サイトの導入マニュアルを参考とし、不足、不明な点等がある場合 は受注者自らが調査等を行い全て解決すること。 (2)障害時の調査及び対応 発注者から、本サイトに関する障害報告(原因不明なものを含む。)があった場合は、監督職員と協議の 上、その障害について調査を行い、原因の切り分けをし、①～⑤に沿って適切に対処すること。 ① ハードウェア機器に起因する場合には、発注者による機器修理完了後、必要に応じて、本サイトの 再構築、各種設定、各種データのリカバリー等を行い、障害前の正常な状態に復旧を行うこと。 ② ネットワーク環境に起因する場合には、必要に応じて監督職員を支援すること。 ③ データに起因する場合には、合理的な範囲で、監督職員によるデータ修正を支援すること。 ④ 操作等に起因する場合には、適切な操作等が行えるよう監督職員を支援すること。 ⑤ 上記①～④以外の場合には、次の(3)～(5)により対応し、監督職員の支援、若しくは受注者による 3 作業を行うこと。本サイトに補修を行う場合には、受注者が(1)で整備した保守サポート環境で動作確 認を行った後に、発注者の環境に対して、監督職員の支援、若しくは受注者による作業を実施するこ と。 (3)不具合箇所の補修 発注者から本サイトに関する不具合の指摘があった場合は、不具合箇所について調査を行い、監督職員 と協議の上で、本サイトについて受注者が補修を行うこと。 (4)セキュリティ脆弱性箇所の補修 発注者から、本サイトの OS や各種ミドルウェア等に関するセキュリティ脆弱性等の指摘や、国土地理院地 理空間情報部情報システム課によるセキュリティ検査若しくは発注者が別途契約する第三者機関による Web アプリケーション脆弱性監査における指摘事項があった場合は、それらの指摘箇所について調査を行 い、監督職員と協議の上で、必要に応じて設定変更若しくは本サイトの補修を行うこと。 セキュリティ脆弱性があると認められた場合は、セキュリティパッチを作成又は入手し、最新のサーバ環境 に適合できるようにすること。その他セキュリティ関係の指摘事項についても同様に対応すること。 (5)動作テスト及び補修の適用作業 動作テスト及び補修の適用作業は、以下により対応すること。 ① Windows Update 等の定期アップデート又はセキュリティパッチに対して、保守サポート環境に適用し、 問題ないことを確認し、報告すること。導入に対して、注意事項がある場合には、手順等のドキュメント を作成すること。 ② (3)及び(4)において本サイトの補修等を行った場合は、監督職員の支援、若しくは作業従事者を本 サイトの設置場所へ派遣し、稼働中の本サイトに補修部分を適用し、正常に稼働するようにすること。 ③ 補修の導入にあたり OS や各種ミドルウェア等のバージョンアップが必要な場合は、バージョンアップ 作業も併せて行うこと。なお、補修部分については、受注者が(1)で整備した保守サポート環境で動 作テストをした後、発注者の本番環境に適用することとし、本番環境に適用する前に監督職員の確認 を得ること。 ④ 補修した結果については、第 12 条(1)で貸与する資料に反映すること。作業にあたっては、発注者 のネットワークの稼働に支障を生じさせないようにすること。 (6)ドキュメント類の作成 本業務を実施する上で、貸与したドキュメント類に修正が必要となった場合には、マニュアル等の修正作 業を行うこと。 (業務計画書及び請負代金内訳書の提出) 第 10 条 業務計画書及び請負代金内訳書は次のとおりとする。受注者は、契約締結後 7 日以内に業務計画書 (様式 1)及び請負代金内訳書(様式 2)を提出し、監督職員の承認を得なければならない。 業務計画書 の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえで、その都度監督職員に業務変更計画書(様式 4 3)を提出しなければならない。 (打ち合わせ協議等) 第 11 条 打ち合わせ協議等は次のとおりとする。 (1)打ち合わせ協議は、業務着手時に 1 回、業務責任者 1 名が参加し、契約後 10 日以内に国土地理院情報サ ービス課(茨城県つくば市北郷 1 番)で行うこと。 (2)業務着手時の打合せの内容は、受注者が打ち合わせ記録簿(様式 4)に記録し、監督職員の確認を得るこ と。 (3)作業中に発生した作業に関する質疑及び指示等の連絡は、原則として電子メール、電話等で行うものとし、 業務管理一覧表(様式 5)に記録し、相互に確認できるようにすること。 (4)打ち合わせ協議等及び説明は日本語で行うこと。 (貸与する規程等及び資料) 第 12 条 本業務において発注者から貸与する規程等及び資料は、次のとおりとする。資料貸与申請書(様式 6) を作成し提出すること。 (1)地理空間情報ライブラリーサイト ソースファイル及びドキュメント類 一式 (2)国土地理院情報セキュリティポリシー実施手順書 一部 (3)その他業務に必要な資料 一式 (貸与する規程等及び資料の管理並びに使用等) 第 13 条 貸与する規程等及び資料の管理並びに使用等については、次の点を遵守すること。 (1)貸与する規程等及び資料は、紛失・汚損等のないよう、厳重に管理しなければならない。また、監督職員の 許可なく、これに修正を加えてはならない。 (2)貸与する規程等及び資料は、本業務についてのみ使用すること。 (3)貸与する規程等及び資料については、第三者に対し再使用、譲渡、転移、複写等を行ってはならない。 (4)貸与する規程等及び資料の使用期間は本業務が終了する日までとし、社内の記憶媒体等に複写したデータ 及び関係する作業データは、終了後に直ちに消去すること。また、複製したデータを消去した日時などを示す データ消去確認書(書式任意)を提出すること。 (5)貸与する規程等及び資料は、業務終了後速やかに返納すること。返納時には、貸与資料返納書(様式 7)を 提出すること。 (納入する成果品及び資料) 第 14 条 受注者が本仕様書に基づいて納入する成果品及び資料は、次のとおりとする。なお、電子媒体の納入 にあたっては、事前にウイルスチェックを行って安全を確認するとともに、ウイルスチェックを行った日時、使 用ソフトウェア名及びパターンファイルのバージョン等が確認できる物を任意の書式で各々の媒体に添付 すること。納品する成果等を記した納品書(様式 8)を提出すること。 (1)成果品 第9条に基づき実施した業務の内容について記した報告書、補修等を反映した本サイトのソースファイル 及びドキュメント類 5 電子媒体 正副各 1 式 (2)資料 本業務で得られた全ての資料 電子媒体 正副各 1 式 電子媒体の仕様は以下のとおりとする。 電子媒体 媒体 : CD-R 形式 : 12cm、ISO9660 準拠又は Joliet 準拠 ファイル形式 : 文書ファイルは Microsoft 社製 Word 形式(Word2013 以上で読めること) 必要に応じて、Microsoft 社製 Excel 形式(Excel2013 以上で読めること)、Microsoft 社製 PowerPoint 形式(PowerPoint2013 以上で読めること)を用いることも可とする。 (著作権等の扱い) 第 15 条 本業務における著作権等の権利の扱いは、次のとおりとする。 (1)本業務で新たに作成した成果品及び中間生成物に関する一切の権利(著作権法第 27 条、第 28 条に定める 全ての権利を含む。)及び所有権は、発注者に無償で譲渡するものとする。譲渡不可能なものは発注者に対 してその権利を行使しないものとする。ただし、使用するオープンソースソフトウェアのライセンスに定めがある 場合はこの限りでない。また、受注者は本業務で得た技術等を基に、新たにソフトウェアを開発できるものとす る。 (2)受注者は、本成果品及び中間生成物に関する著作者人格権を有する場合においても、発注者及び発注者 の指定する者に対してこれを行使しないものとする。 (3)本業務にあたって、原則的として全ての技術及びソフトウェアは自主開発するものとする。ただし、OS、標準的 な技術及びオープンソースソフトウェアに関してはこの限りでないほか、第三者によって開発された技術及び ソフトウェアについては、事前に相手方の承諾を得た後、監督職員と協議し、承諾を得た上で使用することが できる。 (4)特許等の工業所有権を出願する場合は、共同出願するものとし、その持ち分は発注者及び受注者とも 50%と する。 (特許の使用) 第 16 条 本業務を遂行する上で、受注者は、全ての特許法、著作権法、実用新案法又は意匠法等上の権利を 侵害することのないよう、必要な処置を講ずるものとする。また、受注者が他の特許等(出願中を含む。)を 使用する場合には、その使用条件が本サイトの公開と運用及びその成果物の使用に一切の制限・変更を 加えないことを確認の上、発注者の承認を得なければならない。 (業務における注意事項) 第 17 条 本業務における注意事項は以下のとおりとする。 (1)本業務の保守サポート環境の整備及び本サイトの補修のために、パッケージソフトウェアや各種ミドルウェア、 ツール等を用いる場合は、受注者の負担と責任においてソフトウェア製品の取得を行い、納品すること。また、 6 運用等に支障が生じないよう、開発元、販売元からのサポートを確実に受けることができるようにすること。な お、本業務では、後年度のライセンス料が不要なソフトウェア等を使用すること。 (2)本業務にあたって、セキュリティ要件確保については、IPA が公表している「安全なウェブサイトの作り方」の 最新版を適用すること。また、発注者のネットワークや他のサーバに悪影響を与えないこと。 (監督) 第 18 条 本業務においては、発注者は監督職員を指名し、本業務を監督する。受注者は、監督職員に指摘さ れた事項については、速やかに是正するものとする。なお、本業務中に疑義が生じた場合、速やかに監督 職員に連絡しその指示を受けるものとする。 (瑕疵担保) 第 19 条 本業務において作成した成果品は、引渡しを受けた日から 1 年間を瑕疵担保期間とする。なお、瑕疵 担保期間内において、成果に瑕疵(情報セキュリティ上の不備を含む。)が発見された場合は、発注者は その瑕疵について、瑕疵修補請求、瑕疵修補請求に代えて損害賠償請求又は瑕疵修補請求とともに損 害賠償請求、のいずれかの請求をすることができることとする。 (機密保持) 第 20 条 本業務における機密保持のため、受注者は、本業務の実施中及び終了後において、発注者が開示し た情報及び業務上知り得た情報を本業務の目的以外に使用、第三者に開示及び漏洩してはならない。た だし、公知の情報及び受注者自らが本業務以外で既に入手していると認められる情報は除く。 (応札者に求める要件) 第 21 条 応札者は、以下の要件を満たしていることとし、これを証明する書類(契約書(仕様書を含む。)の写し 等及び業務実施報告書の写し等)を見積書の提出期限までに提出すること。 ・平成 26 年度以降に、事業者として、データカタログサイト(空間検索及び属性検索ができるサイト)の構 築、改良又は保守を行う業務の受注実績(完了された業務に限る。)を有すること。 (関係法令等の遵守) 第 22 条 本業務において、関係法令等を遵守し作業すること。 (1)不正アクセス行為の禁止等に関する法律、その他関係法令及び「国土地理院情報セキュリティポリシー実施 手順書」を遵守すること。 (2)前項に掲げる法令等に違反した場合には同法令等に則り厳正に対処するものとする。また、「国土地理院情 報セキュリティポリシー実施手順書」に違反した場合には、発注者は本契約に関して契約解除その他の必要 な措置を講ずることができるものとする。 (3)使用するオープンソースソフトウェア等のライセンスも遵守すること。 (納期及び納入場所) 第 23 条 本業務の納期及び納入場所は、次のとおりとする。 (1)納 期 : 令和 3 年 3 月 31 日(水) 7 (2)納入場所 : 茨城県つくば市北郷 1 番 国土地理院