固定資産課税資料整備委託 - 2020年02月25日登録（案件ID:14976273）

(1)　契約予定先は評価基図(地番図)導入当初からシステムとデータを作成しており、本業務を契約予定先以外で行う場合、現在のシステム及びデータを継続して使用することができないため(著作権法第47条の3)、新たなデータを取得して新規にシステムを構築し、そのデータを変換することが必要となるため、大幅なコスト増及び時間のロスが生じる。また、他社システムへの移管後のデータチェック、稼働までのプログラム作成及びそのチェック等にいたるまでに費やす人員・時間の確保が困難であり、評価基図として充分な機能を果たすものが作成されないなどが懸念される。(2)　契約予定先は、評価基図の数値化を担当し、毎年、税務地図情報システムにおいて本業務に係るデータの更新を行っているため、修正及びそのチェックについての工程的な面、作業面での効率がよい。(3)　契約予定先は、評価システム導入当初から担当し、長年の経験により本市のニーズを的確に把握しており、適正な課税事務を行うための数多くの地番図出力技術を独自のノウハウとして持ち合わせている等、本市の地番図情報に深く精通しているため、最小限の指示・監督にして、最大限の効果が期待できる。