茅ヶ崎市生活支援体制整備事業実施業務委託 - 2020年02月25日登録（案件ID:14976293）

茅ヶ崎市生活支援体制整備事業(以下「事業」という。)は、高齢者とその家族が、住み慣れた地域で安心して在宅生活を継続できるよう、地域住民が世代を超えて共に支え合い、日常の困りごとを地域住民と多様な活動主体が連携、協力し、解決できる地域づくりを推進することを目的とするものです。本事業は、介護保険法第115条の45第2項第5号に規定する事業を、茅ヶ崎市生活支援体制整備事業実施要綱等に基づき実施するものであり、事業の実施主体は茅ヶ崎市ですが、介護保険法施行規則第140条の67におきまして、事業の全部又は一部について、市が適当と認める者に委託することができるとされています。事業の委託先として想定する社会福祉法人茅ヶ崎市社会福祉協議会(以下「市社会福祉協議会」という。)は、社会福祉法第109条の規定により、地域福祉の推進を図ることを目的とする主要な団体として位置づけられており、地域福祉に係る数多くの事業の経験と実績を有し、地区の地域福祉活動の情報や地域福祉推進の状況に精通しているうえ、事業において生活支援・介護予防サービスの提供主体として想定している住民組織、福祉関係団体等の多様な活動主体との間で構築している緊密なネットワークを活用することにより、事業の効率的・効果的な推進が可能な唯一の団体です。加えて、市社会福祉協議会に事業を委託することにより、市にとって次のメリット・効果を想定することができます。① 　まちぢから協議会(自治会連合会)の区域ごとに地区担当職員を配置しているため、第2層地域支え合い推進員の一斉配置に円滑な対応が可能であること。特に、現在進めている「外出に関する取組」について関係者間のネットワークの構築や担い手の育成などを効率的に実施できること。② 　市社会福祉協議会が、市から受託している既存事業との整理・整合が行いやすいことに加え、コーディネーター配置事業等との相乗効果が期待できること。③ 　業務委託先として検討した他の実施主体と異なり、一つの法人と契約ができるため、契約事務・財務事務を大幅に省力化することが可能となり、職員の働きかたの見直しの観点からも効果が期待できること。④ 　事業の目指すところと方向性の合致する既存事業を多数推進しているため、既存事業を有効に活用することが可能であることに加え、既存事業との精査を進めることにより、市単独事業として支出している社会福祉協議会補助金との相殺による一般財源の削減効果を期待できること。　　以上の理由により、社会福祉法人茅ヶ崎市社会福祉協議会と随意契約をしようとするものです。