公営住宅のストック有効活用等に係る検討調査 - 2020年03月06日登録（案件ID:15036085）

"全国の公営住宅ストック（216万戸、平成29年度末現在）は、築後30年以上経過したものが約64％（138万戸）を占めており、老朽化が進行している状況にある。 また、入居状況をみると、大都市圏を中心に公営住宅の応募倍率が高い水準である一方、地方部では、立地や老朽化等の状況により空き住戸となっているものも存在している。 こうしたなか、事業主体においては、更新期を迎えつつある老朽化した大量の公営住宅に係る対応が課題となっており、厳しい財政事情の下で、建替えによる更新のみならず、既存ストックの長寿命化や空き住戸の他用途での活用なども検討されているところ。 さらに、公営住宅の管理面についても、入居者の急速な高齢化により、福祉機能の充実や管理活動の担い手不足などが課題となっている。 以上を踏まえ、本調査では、近年の先進事例や技術開発等を踏まえた①公営住宅のストック有効活用に係る検討、②公営住宅の入居者の高齢化に伴う管理上の課題に係る検討を行うものとする。 本業務の実施にあたっては、公営住宅のストック有効活用に関する分野の業務実績が必要であるため、企画競争手続きを実施し、令和2年3月6日から令和2年4月6日まで企画提案書の提出を求めたところ、提出期限までに3者から企画競争提案書の提出があった。 提出のあった企画提案書について評価者3名により評価を行ったところ、株式会社市浦ハウジング＆プランニング東京支店の企画提案書が、業務理解度、実施手順及び企画提案書で求めるテーマに対する企画提案の的確性、実現性、専門性の点において、他社の企画提案書よりも優位であると判断され、令和2年4月20日の住宅局企画競争有識者委員会による審議を踏まえ、令和2年5月11日の持ち回りによる住宅局企画競争委員会において株式会社市浦ハウジング＆プランニング東京支店の企画提案書が特定されたところである。 よって、会計法第29条の3第4項（随意契約）、予算決算及び会計令第102条の4第3号（財務大臣への協議不要）により、株式会社市浦ハウジング＆プランニング東京支店と随意契約を締結するものである。 "