京都市市営住宅における団地再生計画及び基本計画策定支援業務委託 - 2020年04月03日登録（案件ID:15150855）

業務の概要 ⑴ 業務の背景・目的 京都市では,平成31年3月に「京都市持続可能な都市構築プラン」を策定し,市域全域で,京都のかけがえのない歴史や文化を次世代に継承し,新たな価値を創造し続ける「持続可能な都市」を目指す取組を進めている。 本市の市営住宅のうち,「養正」「錦林」「三条」「岡崎」「壬生」及び「壬生東」には,昭和40年代から50年代に建設された住棟が多くある。これらの住棟は老朽化が著しいうえ改善が進んでいない。加えて,入居者の高齢化が進行しているなど住棟の適切な維持管理やコミュニティの観点から問題があり,できるだけ早期に耐震性能含めた安全性を確保するとともに,団地周辺も含めた地域コミュニティの活性化が求められている。 また,この6つの市営住宅は,本市の文化や観光の拠点に近接した立地にあり,京都ならではの個性や魅力を継承・発展させていくうえで非常に高いポテンシャルを有しており,まちづくりを進めるうえで重要である。 このような状況を踏まえ,6つの市営住宅を4地区に分け,それぞれの地区について,本市全体の持続可能なまちづくりの視点を踏まえた団地の再生計画(「団地再生計画*」)を策定したうえで,団地再生計画に基づき建設される老朽化した住棟の建替住棟及び付帯施設(以下「更新棟等」という。)の基本計画策定を予定している。 本業務は,この団地再生計画及び基本計画の策定に対する技術的な支援を目的とした業務である。 * 団地再生計画:団地内にある複数の住棟や団地内にある公共施設等を対象に,建て替え,集約や改善事業を総合的に実施することで,団地の再編,地域コミュニティの活性化等に繋げることなどを目的とした計画 ⑵ 業務の方針 本業務で策定する団地再生計画は,入居者の安全性等に課題がある住棟の除却及び更新棟等の建設による市営住宅入居者の安全性確保を基本としたうえで,工事中の入居者への負担軽減や,事業スケジュールの短縮,事業経費の縮減等を総合的に検討したものとする。 さらに,団地再生計画の策定に当たっては,4地区同時並行で実施することで,事業により生み出された活用地等の地域コミュニティ活性化や都市格向上への貢献など,本市全体の持続可能なまちづくりの視点を踏まえたものとする。 また,基本計画については,各地区とも,団地再生計画における事業スケジュールのうち,はじめの段階(第1期)に建設する更新棟等を対象とする。