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- 堅田小学校耐力度調査業務
入札情報
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案件公示書
案件仕様書
(PPI版)見積内訳書の取り扱いについて.pdf
R0206~入札心得(契約検査課 電子入札用).pdf
06+質問書様式.xls
04(様式2)配置予定技術者届出書.doc
03(様式1)参加申込書及び誓約書.doc
07+入札書(電子入札における紙入札用).doc
02【入札説明書】堅田小学校耐力度調査業務委託.pdf
002R0206~入札心得(契約検査課 電子入札用).pdf
001紙入札での参加について(H28).pdf
009紙入札における入札書提出用封書記載方法.pdf
004【様式】紙入札参加届出書.pdf
011入札辞退届.pdf
008 見積内訳書表紙作成例(紙入札)(H28).pdf
007【記入例】入札書(電子入札における紙入札用).pdf
006入札書(電子入札における紙入札用).pdf
- 案件概要
委託場所 大津市本堅田三丁目 業務内容 堅田小学校の施設の耐力度調査 一式
案件の詳細・その他資料を閉じる
- 入札資格
- 大津市競争入札参加資格
- その他
- ⑴ 法令等による登 録 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定による一級 建築士事務所の登録を受けている者であること。 ⑵ 入札参加申請に おける希望業種 「建築士事務所」であること。 ⑶ 配置予定技術者 当該委託業務において、次の要件を満たす管理技術者及び担当技術者を配置 できること。 ア 一級建築士の資格を有する者であること。 イ 直接的かつ恒常的な(公告日現在において3か月以上)雇用関係にある 者であること。 ウ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令 第28号)第5条第1項第1号に規定する登録資格者講習を受講したもの であること。 ⑷ その他 ア 施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しない者であること。 イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立 てがされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民 事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てが されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 ウ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがさ れている者又は会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始 の申立てがされている者でないこと。 エ 大津市建設工事等指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。 オ 建築士法第10条第1項の規定に基づく業務停止処分を受け、業務停止 期間中でない者であること。 カ 本入札に参加する他の入札参加者との間に次に掲げる資本関係又は人 的関係がない者であること。ただし、( イ )aにあっては、会社等(会社法施 行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会 社等をいう。以下同じ。)の一方が更生会社(会社更生法第2条第7項に 規定する更生会社をいう。)又は民事再生法第2条第4号に規定する再生 手続が存続中の会社等である場合を除く。 (ア) 資本関係 a 親会社等(会社法第2条第4号の2に規定する親会社等をいう。 以下同じ。)と子会社等(同条第3号の2に規定する子会社等をい う。以下同じ。)の関係にある場合 b 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 c a又はbと同視しうる関係にあると認められる場合 (イ) 人的関係 a 一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定す る役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が他方の会社等の 役員を現に兼ねている場合 (a) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 ⅰ 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社 における監査等委員である取締役 ⅱ 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社にお ける取締役 ⅲ 会社法第2条第15号に規定する社外取締役 ⅳ 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある 場合により業務を執行しないこととされている取締役 (b) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 (c) 会社法第575条第1項に規定する持分会社の社員(同法第 590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業 務を執行しないこととされている社員を除く。) (d) 組合の理事 (e) その他業務を執行する者であって、(a)から(d)までに掲げる者に準 ずるもの b 一方の会社等の役員が他方の会社等の会社更生法第67条第1項 又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人(以下 「管財人」という。)を現に兼ねている場合 c 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている 場合 d aからcまでと同視しうる関係にあると認められる場合 キ 次の(ア)から(カ)までのいずれの場合にも該当しないこと。 (ア) 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその全ての 役員をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防 止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2 条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められる とき。 (イ) 暴力団(法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴 力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (ウ) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三 者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどした と認められるとき。 (エ) 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与 するなど、直接的又は積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関 与していると認められるとき。 (オ) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有して いると認められるとき。 (カ) 営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方が(ア)から(オ)ま のいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと 認められるとき。
- 履行場所
説明会日
---資料交付日
2020.09.07資料等提出日
2020.08.28入札日
2020.09.07受付終了入札結果情報
結果公示日
2020.09.08落札日(契約締結日)
2020.09.08 落札情報
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落札企業情報
落札価格
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予定価格
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※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。
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