- 入札情報速報サービスNJSS
- 大津市役所
- 滋賀県
- 供給申請に伴う低圧ガス本支管布設工事(35-49)
- 案件概要
工事場所 大津市坂本七丁目 工事概要 PE150A L＝6．6m PE100A L＝184．8m PE50A L＝19．0m 供給管布設 36箇所
- 公示書・仕様書など書類（一部抜粋）
大津市企業局一般競争入札公告次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の６第１項及び大津市企業局会計規程（昭和３９年公営企業部管理規程第１号）第９３条の規定により準用する大津市契約規則（昭和４０年規則第３５号。以下「規則」という。）第３条の規定により、次のとおり公告する。令和２年８月３１日大津市公営企業管理者山極正勝１競争入札に付する事項（１）工事名供給申請に伴う低圧ガス本支管布設工事（３５－４９）（２）工事場所大津市坂本七丁目（３）工期契約締結日を含む５日以内の日から令和２年１２月２５日まで（４）工事概要ＰＥ１５０ＡＬ＝６．６ｍＰＥ１００ＡＬ＝１８４．８ｍＰＥ５０ＡＬ＝１９．０ｍ供給管布設３６箇所（５）予定価格及び最低制限価格落札決定した後に速やかに公表する。なお、不調の際には非公表とする。（６）支払条件前金払中間前金払完成時払（前金払は請負代金額が２００万円以上の場合、請負代金額の４０％以内を請求することができる。中間前払金は前金払のほか、請負代金額の２０％以内を請求することができる。）２競争入札に参加する者に
※こちらの内容は公示書から自動で抽出しているため、表記が崩れている場合があります。詳細は無料トライアルに登録後、実際の公示書をご確認ください。
- 入札資格
- その他
- 入札参加申 請 本年度において規則第15条第1項の規定による工事の請負契約に係る入札参加申請 （以下「指名願」という。）を提出しており、指名願に記載した入札参加希望業種が「土 木一式工事」かつ「給排水冷暖房工事」であること。また、大津市企業局に管布設工事入 札参加資格確認申請書を提出しており、ガス工事について、管布設工事入札参加資格確認 書の通知を受けていること。 建設業の許 可 建設業法（昭和24年法律第100号）第3条に基づいた「土木工事業」及び「管工事 業」について建設業の許可を有している者であること。 所在地 市内業者（大津市に建設業法第3条第1項による本社又は本店を有する業者）であるこ と、又は市外業者（市内に本社等を有さない業者）であっても、第1種指定ガス工事店と して本市が指定した事業所を、市内又は近隣市町に有していること。 総合評定値 管布設工事入札参加資格確認書（この公告の日において有効であり、かつ、最新のもの に限る。）において、ガス工事の総合評定値（P）を有していること。 指定ガス工 事店の種類 第1種指定ガス工事店として、本市の指定を受けていること。 配置技術者 建設業法第26条に規定される「土木工事業」に係る監理技術者又は主任技術者を工事 現場に配置し得ること。なお、配置技術者については、「令和2年度大津市企業局入札・ 契約制度の概要」の「9．建設工事の工事現場に配置すべき技術者等」による。 参加者の制 限 (1) 特定建設工事共同体は、本工事の入札参加対象者としない。 (2) 本件に組合として参加する場合、その組合員は参加することができない。 (3) 本入札に参加する他の入札参加者との間に次に掲げる資本関係又は人的関係がない 者であること。ただし、イ(ア)にあっては、会社等（会社法施行規則（平成18年法 務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が 更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会 社をいう。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再 生手続が存続中の会社等である場合を除く。 ア 資本関係 （ア） 親会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第4号の2に規定する 親会社等をいう。以下同じ。）と子会社等（同条第3号の2に規定する子会社 等をいう。以下同じ。）の関係にある場合 （イ） 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 （ウ） (ア)又は(イ)と同視しうる関係にあると認められる場合 イ 人的関係 （ア） 一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員の うち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ね ている場合 a 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社におけ る監査等委員である取締役 (b) 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取 締役 (c) 会社法第2条第15号に規定する社外取締役 (d) 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合に より業務を執行しないこととされている取締役 b 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 c 会社法第575条第1項に規定する持分会社の社員（同法第590条第 1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこと とされている社員を除く。） d 組合の理事 e その他業務を執行する者であって、aからdまでに掲げる者に準ずるもの （イ） 一方の会社等の役員が他方の会社等の会社更生法第67条第1項又は民事 再生法第64条第2項の規定により選任された管財人（以下「管財人」とい う。）を現に兼ねている場合 （ウ） 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 （エ） (ア)から(ウ)までと同視しうる関係にあると認められる場合 その他 (1) 本件に係る公告日から入札執行日までの間に、「大津市建設工事等指名停止基準」又 は「大津市企業局建設工事等指名業者及び指名停止基準」に基づく指名停止を受けて いないこと。 (2) 次に掲げる税（法令等の規定に基づく徴収又は納税の猶予を受けているものを除 く。）を滞納していない者であること。 ア 市町村税（本店所在地分及び本市分（支店、営業所等が本市に存する場合に限る。）） イ 消費税 ウ 地方消費税 (3) 施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しない者であること。 (4) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがされている者（更生手続開始の決定を 受けている者を除く。）又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがされている者 （再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。また、破産法（平成16 年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがされている者又は会社法に基づく 特別清算開始の申立てがされている者でないこと。 (5) 建設業法第28条第3項の規定に基づく営業停止処分を受け、営業停止期間中でな い者であること。 (6) 次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。 ア 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその全ての役員をい う。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平 成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。）であると認められるとき。 イ 暴力団（法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経 営に実質的に関与していると認められるとき。 ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与 える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、 直接的又は積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認めら れるとき。 オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認め られるとき。 カ 営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方がアからオまでのいずれか に該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
説明会日
---資料等提出日
2020.09.04入札日
2020.09.14受付終了- 履行／納品場所
- 都道府県住所---施設名---その他---
入札結果情報
結果公示日
2020.09.18落札日（契約締結日）
2020.09.18※有料版で閲覧できます。
落札企業情報
落札価格
落札単価
落札評点
予定価格
※有料版で閲覧できます。
※1 税込み／税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。
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※ 落札企業については、企画競争（入札・コンペ・プロポーザル）案件の場合、契約候補者や優先交渉事業者などが記載される場合がございますので、予めご了承下さい。
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