入札情報

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登録日2020.09.02

令和2年度密集市街地整備に係る事業戦略等検討業務 - 2020年09月02日登録(案件ID:16174002)

案件公示書
案件仕様書
入札説明書等
案件概要

業務内容 主な業務は以下のとおりである。 ① 密集市街地整備戦略会議の運営支援 ② 不燃化促進用地の暫定活用実現に向けた検討

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入札資格
その他
  • (1) 入札参加者に要求される資格 次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。 2 ① 参加表明者 イ 当機構東日本地区における令和元・2年度(平成31・32年度)測量・ 土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加 資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を 受けていること。 ロ 契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者で はないこと。 ハ 一定の不誠実な行為により当機構から取引停止措置を受け、その後2 年間を経過していない者ではないこと。 ニ 参加表明書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務 の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていない者 であること。 ホ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者 でないこと。(詳細は当機構HP→入札・契約情報→入札心得・契約関係 規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について「別紙 暴力 団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参 照。 https://www.ur-net.go.jp/order/pdf/bouryokudantouteigi240117.pdf ) ヘ 平成22年度以降に完了した、以下の業務の実績(下請による業務の実績 を含む。)を有すること。 当 機 構 又 は 公 的 機 関 等 が 発 注 し た 密 集 市 街 地 全 般 に 関 す る 整 備 手 法 や 推進方策等に係る調査業務(以下、「A業務」という。) ※「公的機関等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人(前身の法人 を含む)又は公益法人をいう。 ※「密集市街地」とは、下記のいずれかに該当する市街地とする。 1)国土交通省が地震時等において大規模な火災の可能性があり重点 的に改善すべき密集市街地として指定する重点密集市街地 2)密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9 年法律第 49 号)第三条第一項一号に規定する防災再開発促進地 区 3)住宅市街地総合整備事業(密集住宅市街地整備型)を実施してい る、もしくは過去に実施していた地区 4)東京都「防災都市づくり推進計画(平成 28 年 3 月改定)」に定め られる整備地域及び重点整備地域 5)住生活基本計画において成果指標として定められている地震時等 に著しく危険な密集市街地 ②配置予定管理技術者 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 イ 平成22年度以降に経験した上記①へに記載する「A業務」の実績(下 請、出向又は派遣による業務の実績を含む。)を有すること。 ロ 下記のいずれかの資格を有し登録を行なっている者であること。 ・一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者。 3 ・技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行ってい る者 ・都市再生事業等の従事者として技術的実務経験を25年以上有する者 ※ ここでいう「都市再生事業等の従事者」とは、都市再生事業等(市街地 開発事業その他市街地の整備改善及び団地の建設・建替えを行う事業) の事業者としての国、地方公共団体、公社、独立行政法人(前身の特殊 法人も含む)又は民間企業の職員・社員のことをいう。 ハ 参加表明書の提出期限日時点において参加表明者と直接的な雇用関係 がある者であること。 ③上記①から②に定めるものの他、掲示文及び入札説明書等に定める事項に 違反する者でないこと。
業種
履行場所

説明会日

---

資料交付日

2020.10.21

資料等提出日

2020.09.16

入札日

2020.10.22受付終了

入札結果情報

結果公示日

2020.10.23

落札日(契約締結日)

2020.10.23
落札情報

有料版で閲覧できます。

落札企業情報

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株式会社都市企画工房

東京都東京都渋谷区桜丘町29-33-207

落札価格

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予定価格

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※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。

※ 機関により入札結果が公開されるまでの時間が異なり、数か月に1度や年間でまとめて結果を公開する機関もあります。その為、入札結果がNJSSサイト上で閲覧できるタイミングが遅くなる可能性があります。また随意契約など入札結果のみの公示となる場合もございます。予めご了承ください。

※ 落札企業については、企画競争(入札・コンペ・プロポーザル)案件の場合、契約候補者や優先交渉事業者などが記載される場合がございますので、予めご了承下さい。

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