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令和2年度地域の観光資源を活用したプロモーション事業 「コロナ禍における海外旅行会社等に向けた商談会等事業【北前船寄港地等日本遺産オンライン商談会事業(台湾・豪州・タイ市場)】 - 2020年09月04日登録(案件ID:16200475)

案件公示書
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案件概要

業務の背景 平成 29 年4月 28 日に日本遺産に認定された「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間~ 北前船寄港地・船主集落」の周辺地域には多様で魅力的な文化が多数存在しており、これら は北前船で繋がったことにより、一層の発展と深化が図られたものと考えられる。 本事業では、日本遺産に関する文化の磨き上げと対外発信による認知度向上により、日本 文化の更なる訴求・展開を図る事業である。 業務の目的 本事業は一般社団法人北前船交流拡大機構と連携し、新型コロナウイルス感染症拡大によ って落ち込んだ台湾・豪州・タイの各市場からのインバウンド需要の再活性化を図り、年明 け以降のインバウンド需要回復のスピードを上げ、「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空 間~北前船寄港地・船主集落~」を中心とした日本遺産を有する自治体を可能な限り広くカ バーし、情報発信を行うことによって、来年度に開催される東京オリンピック・パラリンピ ック前後の効果的な商品造成に繋げることを目的として実施する。 なお、本事業では以下の層を主なターゲットとしている。 ○台湾(ターゲット層:リピーターによる個人旅行・家族旅行) ○豪州(ターゲット層:リピーターおよび初訪日旅客による個人旅行・家族旅行) ○タイ(ターゲット層:リピーターおよび初訪日旅客による個人旅行) 業務の内容 上記の背景、目的を念頭に置き、台湾・豪州・タイ市場(以下、「各市場」という。)の 海外旅行会社と北前船寄港地・船主集落等の自治体とのオンライン商談会を企画提案するこ と。 また、本事業で活用を想定する観光資源については以下①~③に示す今後政府が観光コンテ ンツとしての活用を推進し訪日外国人旅行者の満足度を向上させるための環境整備を行う地 域の観光資源の何れかを含むこと。 ① 国立公園 ② 世界遺産、日本遺産、文化財保護法の規定に基づく指定文化財(国宝・重要文化財、舞 台芸術、地域伝統芸能、史跡、名勝、天然記念物、伝統的構造物保存地区など)等 ③ SNS等の分析から訪日外国人からの興味・関心が高まりつつある地域の魅力ある観光資 源(新たな観光資源の開拓) 台湾・豪州・タイ市場対象オンライン商談会事業 台湾・豪州・タイ各市場の海外旅行会社と北前船寄港地等の自治体によるオンライン商談会 を開催し、海外旅行会社に対して北前船寄港地をはじめとした「日本遺産」の魅力を効果的に 訴求すること。 (1)実施時期 令和2年11月~12月頃 (2)開催方法 下記日本側参加自治体の会議室等と各市場の海外旅行会社をオンライン会議システムを使 用して繋ぎ、各市場に対応した通訳を配置した上で実施すること。 (3)日本側参加自治体(5自治体) 下記日本側参加自治体を対象としたオンライン商談会を実施すること。なお、各自治体にお ける訴求テーマ(日本遺産)は以下を想定している。 【カムイと共に生きる上川アイヌ~大雪原のふところに伝承される神々の世界~】 ・北海道上川町 【神々や鬼たちが躍動する神話の世界~石見地域で伝承される神楽~】 ・島根県益田市 【荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間~北前船寄港地・船主集落~】 ・石川県小松市 ・岡山県倉敷市 ・広島県呉市 (4)海外旅行会社等参加者 上記日本側参加自治体とオンライン商談を行う海外旅行会社を提案すること。また、提案 に当たってはその海外旅行会社の選定理由を具体的に示すこと。なお、提案する海外旅行会 社の数は、各市場3社ずつとする。 (5)留意事項 ⅰ)運営方式 ① 商談は、日本側参加自治体に対して適正な必要台数のパソコン・タブレット端末を用意し た上、オンライン会議システムを使用して行うこと。 ② 商談に際して使用するオンライン会議システムの種類は、各海外旅行会社の希望に従い決 定すること。(例:A 社は Skype、B 社は Zoom 等。) ③ 事業受託会社側でオンライン商談会用にパソコン等・カメラ・スピーカー・Wi-Fi 環境等 を用意し、自治体会議室等に持ち込んでセッティングすることで対応すること。 ④ マッチングは海外旅行会社と日本側参加自治体の希望を事前に確認して実施すること。 ⑤ 同希望確認にあたっては、海外旅行会社、日本側参加自治体双方へ参加者情報の提供を行 い、可能な限り双方のニーズに応じた商談となるようすること。 <提供すべき参加者情報の目安> 【海外旅行会社】 ・取扱旅行商品の内容(団体、FIT、インセンティブ等) ・直近1年間の送客実績 ・担当者の職位、担当業務、理解可能な言語 ・顧客層(地域、所得、年代、家族等) ・商品造成及び送客実績(日本、中国地方) ・日本側参加自治体から提供してもらいたい情報 等 【日本側参加自治体】 ・自治体及び保有する日本遺産の概要 ・受入れを希望する旅行者の人数規模(10 人以上の団体、個人等) ・新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する対応 等 ⑥ 日本側参加自治体が商談に際して使用する資料については、事前に海外旅行会社に対しメ ール等で送付すること。なお、資料は各市場の言語(繁体字・英語・タイ語)に翻訳した上 で送付すること。 ⑦ オンライン商談会の運営方法は提案によるものとするが、商談1回あたり 30 分を目安とし てスケジュールを設定すること。実施にあたってはスムーズな進行のため情報の掲示及び 人員を配置するなどして、オンライン商談会の確実な運営に留意すること。 ⑧ 商談会全体のスムーズな運営のため、関係者には運営マニュアル、進行台本等の資料を作 成・配布するとともに、参加者へも各使用言語(日本語・繁体字・英語・タイ語)による 資料を商談会開催の事前に作成・配布すること。※海外旅行会社へは電子メール等での送 付とする。 ⅱ)司会・通訳等 ① オンライン商談会の開催中、全体進行を管理する者を配置すること。 ② 各市場に応じた言語(中国語・英語・タイ語)の通訳を日本側会場に1名配置し、オンラ イン商談に同席させること。 ⅲ)新型コロナウイルス感染防止 日本側参加自治体の出席者、通訳及び実施スタッフの新型コロナウイルス感染を防止する ため、適切な措置を講じることとし、必要な経費を含めること。 実施スケジュールの作成及び進捗報告 (1)全体スケジュールの作成 本事業の年間スケジュールを作成し、提案書に盛り込むこと。ただし、実施の際は中国運 輸局及び一般社団法人北前船交流拡大機構(以下、「実施主体」という。)と協議すること。 (2)事業進捗報告 ・事業実施期間中、1ヶ月に1回を目安に実施主体に対し、進捗状況を報告すること。 ・上記の他、事業の方針について協議が必要な場合は、実施主体に直ちに報告し、協議の上 決定すること。 ・上記によらず実施主体が報告を求めた場合は直ちに応じること。 データ還元業務 別途公表している「令和2年度地域の観光資源を活用したプロモーション事業 データ等の 還元について」(https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/kankou/kangen.html)及び各種提出用 フォーマットに従って、それぞれの業務ごとに中国運輸局の指示する形式にてデータを納品す ること。 納品の際に観光資源毎のコンテンツ分類が必要な際は特定後に提示する「(中国運輸局) 観光地/アクティビティとコンテンツの紐付け表」に基づき分類することとし、対象となる観 光資源が表に存在しない場合は中国運輸局と協議すること。 なお、本事業内の各業務それぞれの事業区分、および想定しているデータ還元方法は下記 のとおりである。下記表のデータ還元方法が実施できない場合はその理由及び代替案を明記す ること。 業務名 事業類型 データ還元方法 台湾・豪州・タイ市場対象オ ンライン商談会事業 トラベルマート ① アンケート調査結果 ② 招請以外アンケート生データ 事業効果の調査・分析 ■事業効果の調査・分析 海外旅行会社側及び日本側参加者に対し、アンケート調査を行い、商談会での実績など、本事 業の実施による効果を調査・分析すること。(調査項目は必ず事前に実施主体と調整を行うこと) なお、商品造成の状況については中間の経過報告(令和3年1月中を目途)を行うこと。 調査・分析の結果については随時報告を行うとともに、後記の実施報告書により取りまとめる こと。また本事業に対して次年度以降の改善点や効果的な誘客施策のあり方を示すこと。 なお、当該事業の成果指標は以下のとおりであるため、検証可能な成果指標の適切な目標値に ついて算出根拠を示し企画提案すること。(既に予定人数が記載済みのものを除く) 事業内容 アウトプット アウトカム トラベルマート ① 商談件数 ② 参加人数 ① 造成ツアー本数 ② 造成ツアー送客数 業務項目別の経費概算 企画案実施のために必要な経費(消費税含む)について、概算額(人件費、資機材費、交通費、 運搬費、諸経費等の費目ごとの内訳)を提示すること。 なお、国外において支出が発生する場合については当該支出分を明確にし、課税、非課税、不 課税の別を記載すること。 また、参考見積額は付加価値税などの諸税を踏まえて算定すること。

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入札資格
業種
履行場所

説明会日

---

資料交付日

---

資料等提出日

2020.09.14

入札日

2020.09.14受付終了

入札結果情報

結果公示日

2020.09.28

落札日(契約締結日)

2020.09.25
落札情報

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落札企業情報

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株式会社日本旅行岡山支店

岡山県岡山市北区駅前町二丁目1番7号 JR西日本岡山支社ビル1階

落札価格

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落札評点

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落札理由

企画競争による契約先選定のため、企画案の募集を行い、提案のあった企画書について選定委員会による審査により最適であると判断されたため、会計法第29条の3第4項の規定により左記のものと随意契約を行ったものである。

詳細

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予定価格

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※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。

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※ 落札企業については、企画競争(入札・コンペ・プロポーザル)案件の場合、契約候補者や優先交渉事業者などが記載される場合がございますので、予めご了承下さい。

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