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東京都北区生活困窮者就労支援事業及び生活困窮者就労準備支援事業並びに 被保護者就労支援事業及び被保護者就労準備支援事業に係る業務委託 - 2020年11月09日登録(案件ID:16730134)

案件公示書
「個人情報その他の情報資産を取り扱う契約の特記事項」(別紙1)(PDF:85
参加表明書(別紙2)(
質問票(別紙3)(RTF
提案書様式(RTF:
案件概要

①業務の実施場所 健康福祉部生活福祉課指定場所 ア 「北区くらしとしごと相談センター」(東京都北区岸町1丁目6番17 号北区立岸町ふれあい館1階、以下「センター」と言う。) イ 受注者の準備による北区内の拠点施設(生活困窮者就労準備支援事業、 被保護者就労支援事業及び就労準備支援事業実施場所、以下「拠点施設」 という。) ウ 北区生活福祉課(北区王子本町1丁目4番14号) エ その他支援対象者の居室、支援の実施に伴い訪問、同行が必要となる場 所等支援にあたり必要とする場所。 ②業務時間 平日の午前8時30分から午後5時15分まで (土日祝日及び12月29日~1月3日の年末年始期間を除く) ③主な業務内容 ア 生活困窮者就労支援事業 生活困窮者自立支援法の意義や各事業を理解し、自立相談支援事業に おける就労支援員として、自立相談支援事業の受注事業者の相談支援員 によるアセスメント結果に基づき、就労における自立が必要とされる者 に対して、本人の状況や抱える課題、意向に沿いながら就労に向けた支 援を実施する。なお、業務に当たっては、受注者が独自に有する資源等 4 を活用すること。 ⅰ キャリアカウンセリング業務 ⅱ 求人紹介・マッチング業務 ⅲ ハローワークと連携した支援業務 ⅳ 就労技術(面接・履歴書等)支援業務 ⅴ 求人開拓業務 ⅵ 採用面接等の同行支援 ⅶ 職場定着支援 ⅷ 住居確保給付金受給者への就労支援 ⅸ 支援調整会議・報告業務 ⅹ その他、就労者の状態にあわせた就労自立に向けての支援 イ 生活困窮者就労準備支援事業 自立相談支援事業を別途受注した事業者のアセスメント結果に基づき、 就労準備支援事業による支援が必要であると判断された支援対象者に対 して、個別の状況に応じた支援計画を策定し、以下の業務を行う。なお、 業務にあたっては、被保護者就労準備支援事業と一体的な運用を行い、 受注者独自が有する資源等を活用することとし、必要に応じてアウトリ ーチも行うものとする。 ⅰ 支援計画の策定業務 ⅱ 支援計画に基づく支援業務 a 日常生活自立支援 就労準備支援が必要な支援対象者のうち、日常の生活習慣の改善が必 要な者に対し、基礎的な生活習慣についての形成を促す。 b 社会生活自立支援 支援対象者の就労に向け、コミュニケーション能力の向上やマナー・ 知識の習得等、社会的能力についての形成を促す。 c 就労自立支援 支援対象者の就労に向け、希望職種や能力・経験等に応じた実習や体 験等の機会を提供していくとともに、模擬面接の実施や履歴書の作成 指導等一般就労に向けた技法や知識の修得を促す。 ⅲ 支援計画に対する評価業務 ⅳ 求人開拓・マッチング業務(中間的就労を含む) ⅴ 報告業務 ⅵ その他、支援対象者の一般就労に向けて必要な支援 ウ 被保護者就労支援事業 拠点施設または生活福祉課において、就労に向けて何らかの課題があ 5 る者に対し、専門的見地から就労に関するきめ細やかな指導・助言によ り、支援対象者の意向を踏まえた上で、自立に向けて、以下の業務を実 施する。 ⅰ アセスメントによる支援計画策定業務 ⅱ キャリアカウンセリング業務 ⅲ 求人紹介・マッチング業務 ⅳ ハローワークと連携した支援業務 ⅴ 就労技術(面接・履歴書等)支援業務 ⅵ 求人開拓業務 ⅶ 採用面接等の同行支援 ⅷ 職場定着支援 ⅸ 報告業務 ⅹ その他、就労者の状態にあわせた就労自立に向けての支援 エ 被保護者就労準備支援事業 就労の実現までに就労阻害要因がある者に対して、支援対象者の実状 を把握し課題を明らかにした上で、課題解消のための個別の実状に合っ た支援計画を作成するとともに就労に向けて、以下の業務を実施する。 なお、業務にあたっては、生活困窮者就労準備支援事業と一体的な運用 を行い、受注者独自が有する資源等を活用することとし、必要に応じて アウトリーチも行うものとする。 ⅰ 支援計画の策定業務 ⅱ 支援計画に基づく支援業務 a 日常生活自立支援 就労準備支援が必要な支援対象者のうち、日常の生活習慣の改善が必 要な者に対し、基礎的な生活習慣についての形成を促す。 b 社会生活自立支援 支援対象者の就労に向け、コミュニケーション能力の向上やマナー・ 知識の習得等、社会的能力についての形成を促す。 c 就労自立支援 支援対象者の就労に向け、希望職種や能力・経験等に応じた実習や体 験等の機会を提供していくとともに、模擬面接の実施や履歴書の作成 指導等一般就労に向けた技法や知識の修得を促す。 ⅲ 支援計画に対する評価業務 ⅳ 求人開拓・マッチング業務(中間的就労を含む) ⅴ 報告業務 ⅵ その他、支援対象者の一般就労に向けて必要な支援 履行期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日 また、令和4年度以降は委託事務審査会に付議し、2回を限度に委託契約を継続 することができるものとする。

案件の詳細・その他資料を閉じる 6C8917C6-9F39-4600-9A61-F34A8D127718Created with sketchtool.
入札資格
その他
  • 本事業に対する理解と意欲があり、業務の遂行能力を持ち、次に掲げる要件の全 てに該当する法人であること。なお、プロポーザル方式への参加者が委託契約締結 までの間に参加資格を有しなくなった場合または提出された書類の記載事項が虚 偽であることが判明した場合は、その時点で失格とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項(同令第 167条の11第1項において準用する場合も含む。)の規定に該当しないこ と。 (2) 東京都北区競争入札参加資格指名停止基準(14北総契第360号平成15年 3月28日区長決裁)による指名停止期間中でないこと。 (3) 東京都北区契約における暴力団等排除措置要綱の入札参加除外措置を受けて いないこと。 (4) 最近3年間の法人税、消費税及び地方消費税、法人住民税(市町村民税法人分)、 法人事業税、地方法人特別税を完納していること。 (5) 厚生労働省の有料職業紹介事業許可を受けていること。
業種
履行場所

説明会日

---

資料交付日

2020.11.13

資料等提出日

2020.11.24

入札日

2020.11.30受付終了

入札結果情報

結果公示日

2021.01.26

落札日(契約締結日)

---
落札情報

有料版で閲覧できます。

落札企業情報

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※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。

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