入札情報

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登録日2020.11.13

高エネ研(東海)MR第3電源棟変圧器等取設工事 - 2020年11月13日登録(案件ID:16759676)

案件公示書
案件概要

本工事は、MR第3電源棟電気室に電磁石用電源の新設を行う

案件備考

担当部局     〒305-0801 茨城県つくば市大穂1-1     大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構施設部施設企画課     電 話 029-864-5175

案件の詳細・その他資料を閉じる 6C8917C6-9F39-4600-9A61-F34A8D127718Created with sketchtool.
入札資格
その他
  • (1) 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構契約事務取扱規則第3条及び第4条の規定    に該当しない者であること。 (2) 文部科学省又は大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構における建設工事の一般競    争参加資格者の資格(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づ    き再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定を受けた後に審査を受けた一般    競争参加者の資格をいう。以下「一般競争参加資格」という。)のうち、「電気工事」のA、B    又はC等級の認定を受けていること。 (3) 関東圏(1都6県)に建設業法に基づく本社、支店、又は営業所を有すること。 (4) 機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 平成17年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、国、地方公共団体又はそれらによ    って設立された法人による変圧器容量の合計300kVA以上の高圧受変電設備の新設又は増設    の施工実績を有すること。 (6) 平成17年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、国、地方公共団体又はそれらによ    って設立された法人による放射線管理区域内又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構内    における工事を施工した実績を有すること。 (7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法の規定に基づき当該工事に配置    できること。    ・2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。    ・平成17年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、国、地方公共団体又はそれらによ     って設立された法人による変圧器容量の合計300kVA以上の高圧受変電設備の新設又は増     設の施工実績を有すること。 (8) 文部科学省から「建設工事の請負に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月2    0日付け文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けている期間中でない    こと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。    ① 資本関係     次のいずれかに該当する二者の場合。    (イ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2)に規定する子会社等        をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同        じ。)の関係にある場合    (ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合    ② 人的関係     次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則     (平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)     の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中     の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更     生会社をいう。)である場合を除く。    (イ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に        掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合       1)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。        (ⅰ)会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員           である取締役        (ⅱ)会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役        (ⅲ)会社法第2条第15号に規定する社外取締役        (ⅳ)会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執           行しないこととされている取締役       2)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役       3)会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をい         う。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により         業務を執行しないこととされている社員を除く。)       4)組合の理事       5)その他業務を執行する者であって、1)から4)までに掲げる者に準ずる者    (ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合    (ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合    ③ 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他入札の適     正さが阻害されると認められる場合     その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、    文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
業種
履行場所

説明会日

---

資料交付日

2020.11.24

資料等提出日

2020.11.24

入札日

2020.12.14受付終了

入札結果情報

結果公示日

2020.12.17

落札日(契約締結日)

2020.12.15
落札情報

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落札企業情報

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株式会社関電工

茨城県水戸市城南2丁目7番14号

落札価格

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予定価格

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※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。

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