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- 文部科学省(MEXT)
- 東京都
- 茨城工業高専構内情報通信網更新工事
入札情報
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案件公示書
- 案件概要
工事は、光ファイバーケーブルの敷設及び既存LAN配線の更新を行うものである
- 案件備考
担当部局 〒312－8508 茨城県ひたちなか市中根866 茨城工業高等専門学校総務課施設管理係 電話番号 029－271－2819
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- 入札資格
- その他
- （1） 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 （2） 文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより格付けした電気通信工事に係る平成31、32年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記2の等級が、A等級、B等級又はC等級の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 （3） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （4） 総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照。）。 （5） 平成17年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した情報通信線路の更新工事、又は新設工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記 の施工実績を有すること。 （6） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。（当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。） ① 2級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・1級電気通信工事施工管理技士の資格を有する者 ・電気通信事業法に基づき、電気通信主任技術者免状の交付を受けた後、電気通信工事に関し5年以上の実務経験を有する者 ・技術士（電気電子・総合技術監理（電気電子））の資格を有する者 ・登録電気工事基幹技能者の資格を有する者 ・電気通信工学に関する学科を卒業し、次に該当する者 学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校（旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による実業学校を含む。以下同じ。）若しくは中等教育学校を卒業した後5年以上又は同法による大学（旧大学令（大正7年勅令第388号）による大学を含む。以下同じ。）若しくは高等専門学校（旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校を含む。以下同じ。）を卒業した（同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後3年以上実務の経験を有する者 ・電気通信工事に関し10年以上の実務経験を有する者 ② 平成17年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（5）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者 が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が 必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示 がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者につ いても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できるこ と。 （7） 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行政法人国立高等専門学校機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。 （8） 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 （9） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は 人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入 札説明書参照）。）。 （10） 茨城県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 （11） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるも のとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。 （12） 誓約書の提出が可能であること。
- 業種
- 履行場所
説明会日
---資料交付日
2020.12.23資料等提出日
2020.12.09入札日
2020.12.24受付終了入札結果情報
結果公示日
2021.01.08落札日（契約締結日）
2020.12.25 落札情報
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落札企業情報
常伸電通システム株式会社
茨城県土浦市板谷6-648-16落札価格
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落札評点
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- 落札理由
2回入札を行ったが落札者がなかったことから、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第14条第1項に該当するため。
予定価格
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※1 税込み／税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。
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※ 落札企業については、企画競争（入札・コンペ・プロポーザル）案件の場合、契約候補者や優先交渉事業者などが記載される場合がございますので、予めご了承下さい。
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