入札情報

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登録日2020.11.30

令和2年度 九州自動車道 木原トンネル他2箇所照明設備更新工事 - 2020年11月30日登録(案件ID:16867782)

案件公示書
案件概要

工事場所 九州自動車道 自)宮崎県えびの市 (えびのJCT) 至)鹿児島県姶良市 (栗野IC) 宮崎自動車道 自)宮崎県都城市 (都城IC) 至)宮崎県宮崎市 (田野IC) 工事内容 本工事は、九州自動車道 木原トンネル、宮崎自動車道 天神トンネル 及び片井野トンネルのトンネル内照明設備の内機交換を行う工事であ る。 工事概算数量 木原トンネル トンネル照明設備 約900灯 ラジオ再放送設備 1式 誘導表示灯 約10灯 非常電話表示灯 約20灯 天神トンネル トンネル照明設備 約900灯 ラジオ再放送設備 1式 誘導表示灯 約10灯 非常電話表示灯 約20灯 片井野トンネル トンネル照明設備 約600灯 非常電話表示灯 約10灯

案件備考

契約管理番号 204000052

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入札資格
その他
  • (1)西日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17年細則第7号)第6条の規定に該当 しない者であること。 (2)開札時に、平成31・32年度西日本高速道路株式会社工事一般競争(指名競争)参加資 格のうち、「電気工事」の資格を有し、かつ、「等級A」に格付けされている者(会社更生法 (平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続き開始の決定後、西日本高速道路株式会社が別に定める手続きに基づく工事一般 競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。以下同じ。)又は特定建設工事共同企 業体を構成する場合は、「等級Aと等級B」に格付けされている2者で構成された特定建設共 同企業体であること。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設 工事共同企業体の構成員となれないものとする)。 (3)西日本高速道路株式会社が発注した工事で入札公告の前年度から起算した過去2年間(平 成30年度及び令和元年度)に完成・引渡しが完了した当該工種の工事成績の平均点が2年 連続で65点未満でないこと。 (4)施工実績 平成17年度以降に元請けもしくは1次下請けとして完成・引渡しが完了した次の同種工 事の施工実績を有すること。ただし、元請けとしての施工実績は西日本高速道路株式会社が 発注し、完成・引渡しが完了した工事(旧日本道路公団が発注した工事を含む。)である場合 にあっては、評定点合計が65点未満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工事の入札及 び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第2条第1項の政令で定 める法人(以下「他の機関」という。)が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定 が一定の点数未満であるために他の機関の競争入札において施工実績として認めていないも のを除く。なお、同種工事の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事において有する必要 はない。(特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が均等割の10分の6以上の場合のものに限る。) (ア)同種工事(下記a)及びb)を必要とする。) a)道路トンネルの照明設備について、トンネル照明灯具の設置を実施した工事。 b)供用中の自動車専用道路において車線規制(ランプ規制、路肩規制を除く)の交通 規制の施工実績を有すること。 ただし、特定建設工事共同企業体にあっては、特定建設工事共同企業体を構成する代 表者が(ア)同種工事の施工実績を有し、特定建設工事共同企業体を構成する代表者以 外の構成員は、(ア)同種工事若しくは(イ)同種工事の施工実績を有すること。 (イ)同種工事 道路トンネルの照明設備について、トンネル照明灯具の設置を実施した工事。 (5)競争参加資格確認申請書、確認資料及び競争参加者が共同企業体を構成する場合の共同企 業体協定書案(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の日までの期間に、「西 日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領(平成17年要領第96号)」に基づ き、「地域4」において、入札参加資格停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構 成員が前述の期間において入札参加資格停止を受けていないこと。 (6)共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確 実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年 数が5年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有 する主任技術者を工事現場に建設業法に基づく配置ができること。 ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9-1に定める標準特定建設工事共同企業体協定書 (甲)による協定書(案)が提出されていること。 ニ)各構成員の出資比率が30%以上であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大で あること。 また、代表者は等級の異なる者の間では上位等級の者とする。 (7)上記1.に示した工事に係る設計業務等の請負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 (8)警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公 共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9)競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①以下のいずれかの場合に該当する資本関係 Ⅰ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等を いう。以下同じ。)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。) の関係にある場合。 Ⅱ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。 ②以下のいずれかの場合に該当する人的関係 Ⅰ)一方の会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に 規定する会社等をいう。以下同じ。)の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規 定する役員のうち、次に掲げるものをいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現 に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が会社更生法に基づく更生会社又は民事再生 法に基づき再生手続きが存続中の会社等である場合を除く。 (イ)株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。 a)会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員 である取締役 b)会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 c)会社法第2条第15号に規定する社外取締役 d)会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執 行しないこととされている取締役 (ロ)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 (ハ)会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社を いう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合によ り業務を執行しないこととされている社員を除く。) (ニ)組合の理事 (ホ)その他業務を執行する者であって、(イ)から(ニ)までに掲げる者に準ずる者 Ⅱ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第6 4条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。 Ⅲ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。 ③以下のいずれかの場合に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係 Ⅰ)組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合。 Ⅱ)その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
業種
履行/納品場所
住所
---
施設名
---
その他
---

説明会日

---

資料等提出日

2020.12.17

入札日

2021.02.25受付終了

入札結果情報

結果公示日

2021.04.12

落札日(契約締結日)

2021.03.09
落札情報

有料版で閲覧できます。

落札企業情報

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株式会社ミライト九州支店

福岡県福岡市博多区上呉服町10番1号

落札価格

有料版で閲覧できます。

詳細

契約年月日:令和3年3月9日 契約金額:418,000,000円 契約年月日:令和3年7月1日 契約金額:418,347,600円 契約年月日:令和4年5月18日 契約金額:425,607,600円

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案件訂正公告情報

公示日

2021.06.30
案件訂正公告
詳細

契約金額の変更 変更前 418,000,000 円(税込み) 変更後 418,347,600 円(税込み) 変更理由 「労務単価等の改訂(令和3年3月)に伴う入札手続き等の措置 等について」による特例措置に伴う増

公示日

2022.05.17
案件訂正公告
詳細

契約金額の変更 変更前 418,347,600 円(税込み) 変更後 425,607,600 円(税込み) 変更理由 灯具金具、区分開閉器の更新作業の追加等による工事費の増

結果訂正公告情報

公示日

2021.06.30
案件訂正公告
詳細

契約金額の変更 変更前 418,000,000 円(税込み) 変更後 418,347,600 円(税込み) 変更理由 「労務単価等の改訂(令和3年3月)に伴う入札手続き等の措置 等について」による特例措置に伴う増

公示日

2022.05.17
案件訂正公告
詳細

契約金額の変更 変更前 418,347,600 円(税込み) 変更後 425,607,600 円(税込み) 変更理由 灯具金具、区分開閉器の更新作業の追加等による工事費の増

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