令和3年度向け 固定資産(土地)の評価に係る標準宅地の時点修正率の算出業務 - 2021年01月04日登録（案件ID:17125093）

落札企業情報

• 公益社団法人福岡県不動産鑑定士協会

  落札価格

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  落札理由

  今回の時点修正率算出業務は、令和3基準年度向けの評価を行うにあたって実施した令和2年1月1日時点(価格調査基準日)における標準宅地の標準価格について、令和2年1月1日から令和2年7月1日までの時点修正率を算出するものであり、時点修正率の算定にあたっては、以下の要件を満たすことが必要となる。・限られた期間内に大量の標準宅地(2,536地点)の時点修正率算定の取りまとめを行うこと。・令和2年1月1日時点(価格調査基準日)の標準宅地に係る標準価格及び令和2年1月1日から令和2年7月1日までの時点修正との整合性を図ること・標準宅地と地価公示地及び県基準地との面的な価格バランスを図ること　公益社団法人 福岡県不動産鑑定士協会(以下、「協会」という。)は、地価公示及び県地価調査の業務も受託しているため、地価公示及び地価調査と一体となった組織的な調査、情報収集及び分析を行うことが可能となり、適正かつ効果的にバランス調整を図ることができる。また、限られた期間で大量の標準宅地の時点修正の算出を行うには、相当数の不動産鑑定士等に対する迅速な連絡調整及び取りまとめ作業が必要である。協会は、不動産鑑定士等への指示命令系統が確立しており、相当数の不動産鑑定士等への連絡調整及び取りまとめ業務を迅速かつ円滑に行うことができる。本市の地価事情に精通した不動産鑑定士等の大多数が加入している協会は、不動産の鑑定評価に関する法律第48条にいう不動産鑑定士等の団体であり、法人格を有する県内唯一の団体である。以上の要件を満たすものは、令和3基準年度鑑定評価業務を委託した協会しかなく、協会と一括契約することにより業務の効率化が図れる。※　市外業者である公益社団法人福岡県不動産鑑定士協会へ委託を行うことについては、物品等供給契約における地元企業優先発注実施要綱第7項第2号(地元企業優先発注の例外)の規定に適合するもの。地方自治法施行令第167条の2第1項第2号