令和3年度新入省員に対する実務英語集中研修 - 2021年01月04日登録（案件ID:17125761）

1.対象者 令和3年度新入省員 計82名(総合職職員32名,専門職職員50名) 2.実施期間・時間及び場所 Web 会議ツールを使用したオンライン方式にて研修を実施する。 実施に際しては,実施要領等を作成し,スムーズな研修受講体制を整える。 なお,講師は委託業者の定める場所で実施する。 令和3年4月8日(木)～9日(金) <4時限/日×2日間> ※いずれも9:30-16:20(1日4時限(80分/時限)) 〔1限目〕 9:30-10:50, 〔2限目〕11:00-12:20 〔3限目〕13:30-14:50, 〔4限目〕15:00-16:20 ※なお,大型外交日程等の影響によっては,双方の合意のもとで日程を調整・変更する場合もありうる。 3.研修内容 (1)カリキュラム内容・構成 ①英語を研修言語とする研修員のうち,TOEFL100/IELTS7.0(相当)以上を取得している者と,②それ以外の全研修員とで,以下のとおり研修内容を異なるものとする。 なお,クラス分けは,TOEFL スコア(相当)に従い研修所にて行い,提供する。 ①→【通訳演習コース】 通訳の心構え,通訳スキルの説明と演習 ②→ 【実務英語コース】 研修所にてクラス分け(上級・中級)した受講生に対し,聴解および口頭表現演習を中心とした以下(a)～(d)を含む内容を,レベルに応じた効果的なカリキュラムを作成して,実施する。 なお,上級クラス(TOEFL100 以上相当)については,(d)に,より重点を置いた内容とする。 (a) リスニング演習: ニュース,国際会議,スピーチ等様々な場面における英語を聞き取る技法の説明と演習 (b) 英語での応対業務の習得: 電話,来訪者の案内等,ビジネスメール等の書き方 (c) 英語発言者のメモ取り,サマライズ演習: 会議等に同席し,メモ取りをした上で,要点を纏めた報告書(日本語)を書く場面を想定した演習等 (d) 国際会議や外交交渉等公の場における発言に関連する演習,プレゼンテーション,ディスカッション技術の演習 (2)クラス数 【通訳演習コース】 2～6名× 2クラス 【実務英語コース】 3～6名× 16クラス ※クラス数の上限は18クラス。今後,コース毎のクラス数内訳に若干の変動が生じる可能性がある。 (3)講師 (a)本件研修を担当する講師は TEFL,TESOL 等の資格を持つか,それに準ずる知識を持った,ノンネイティブへの教授経験豊富なネイティブ講師(改正入管法(平成21年7月15日公布)に基づく就業資格を有している者)を充てる。 ただし,受講者のレベルに応じ,また,研修の内容によって日本人講師が担当することがより効果的な場合は,英語学習における日本人の弱点等を熟知した,教授経験5年以上の経験豊富な日本人講師を充てる。 また,通訳研修には,通訳経験を有しかつ通訳育成に携わっている講師を充てる。 (b)以下の場合に該当する場合は,研修受注者はただちに講師を交代するものとする。 ・講師が研修開始後に研修所によって明らかな能力不足,過失等によって不適格と判断され,研修所が当該講師の交代を要求した場合。 ・研修受注者が自身の都合により,講師の交代を希望し,研修所がその交代を承認した場合。 ・講師が研修所に損害を与えるような行為をした場合。 ・講師が病気,その他やむを得ない事由のため研修実施に支障を来した場合。 (c)委嘱業者として決定後,契約書締結までに出講予定講師の略歴を研修所に提出する。(資格要件確認のため。説明書7.参照。) (4)教材 教材は,研修終了後も実務英語で使用できるマニュアル的な部分を含むもの(会話集,単語集を含む)とし,初回までに配布すること。 応対業務(電話,メール,エスコートを含む)の演習については,豊富な実例(ロールプレイを想定)を含む会話集を使用し,その他については国際政治,外交,経済等の時事問題を中心に取り上げた教材とするとともに,内容が特定の分野だけに偏らないようにするよう留意すること。単語集は,現在の社会情勢を的確に反映したものとすること。 なお,受講者への配布教材は,オンライン研修となるため、事前に各人の氏名を付した封書に入れて研修所に提出すること。別途、研修所にも一式提出する (5)研修運営 (ア)初日開講時,受講者に対し,期間中のカリキュラム・レッスンプランを簡単に説明し,全体像を把握させる。 (イ)評価レポートの作成・提出 研修の終了後,受講者毎に,研修の評価(各技能の現状,フィードバック等)と今後の自己学習の指針・アドバイス等を記入した評価レポートを作成し,データにて研修所に提出する。 (ウ)業務終了の通知 全研修の終了後,研修報告書及び請求予定額明細書を研修所に提出して業務の終了について研修所に通知し,研修所または研修所の指定する職員により検査・確認を受けるものとする。この検査に合格した時をもって,業務を完了したものとする。 なお,検査の結果,不合格のものについては,研修所の指示に従い,遅滞なく修正を行い,再度検査を受け,業務を完了させなければならず,修正が必要な場合において生じる一切の費用は研修受注者の負担とする。 4.その他 (1) 女性活躍推進法に基づく認定など,技術等提案書に記載した事項について,認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には,速やかに発注者に届け出るものとする。 (2) 本件研修の運営によって知り得た当省及び当所の業務内容にかかる全ての情報及び職員・研修員等の個人情報については,メールや SNS を含むいかなる手段によっても,研修期間中及び同期間終了後も,漏洩したり,又は他の目的に使用することのないよう,保秘及び情報管理を徹底するとともに,出講講師にも右方針を遵守させる。 (3) 提示した企画内容を確実に履行できること。