令和3年度札幌市介護予防センター運営事業 札幌市白石区介護予防センター本通 - 2021年01月04日登録（案件ID:17128065）

業務内容 この業務は、札幌市介護予防センター運営事業実施要綱及び実施要領に示す事項並びに別に示 す令和3年度札幌市介護予防センター運営方針に基づき、実施するものとする。 (1)総合相談支援業務の実施 地域の高齢者が、どのような支援が必要かを相談等により幅広く把握し、適切なサービス、 機関又は制度の利用につなげる支援を行うこと。 ア 総合相談 地域における初期相談の場として、高齢者等の様々な相談を一旦すべて受け止め、利用者 の立場に立ってどのようなサービス、機関又は制度の利用が適切かを検討し、調整する。 イ 介護予防が必要な対象者の実態把握及び地域におけるネットワーク構築 地域の高齢者と接する様々な機会や担当地域の関係機関との連携を通じ、閉じこもり等何 らかの支援を要する高齢者を早期に発見し、介護予防活動または支援につなげる。また、そ のような高齢者の情報が介護予防センターに寄せられるよう、地域の団体が主催する会議等 (下記(5)の実施に加え担当地区ごとに年2回程度)を活用し、介護予防の必要性と身近 な相談機関であることを周知し、積極的に対象者の把握に努めるとともに、関係機関との連 携を図る。 (2) 介護予防普及啓発業務の実施 主催又は地域の関係団体等との共催により、以下の内容で開催すること。会場は地域の会館 等高齢者が集まりやすい所とし、地域のボランティアなどと連携しながら実施すること。 ア 介護予防教室の開催 「閉じこもり予防」「栄養改善」「口腔機能の向上」「うつ予防」「運動器の機能向上」「認知 症予防」「疾病予防」等の効果的な内容を取り入れた教室とする。 なお、実施回数については、下記(3)アの実施回数と合わせて、上記3のランクごとに、 別表1に定めるランク別の実施回数を目安に実施すること。 イ 講演会や相談会等の開催 介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するための講演会や相談会等を開催する。 (3)地域介護予防活動支援業務の実施 住民主体の介護予防活動の推進に向けて、介護予防活動に資する住民主体の通いの場等を支 援すること。 ア 介護予防に資する地域活動組織の育成及び支援 地域の様々な団体が主催する場(研修会、例会等)で介護予防に関する講話や実技指導な ど、関係機関と連携し、地域の主体的な介護予防活動推進に向けた助言、協力を行い、自主 活動化に向けた支援を行う。 なお、実施回数については、上記(2)アの実施回数と合わせて、上記3のランクごとに、 別表1に定めるランク別の実施回数を目安に実施すること。 イ 介護予防活動における高齢者の役割と活動の場づくりの支援 関係機関と連携し、介護予防教室の参加者や地域の高齢者が、その意欲や能力応じた役割 や活動の場を持てるよう支援する。 (4)専門職と連携した介護予防機能強化業務の実施 上記(2)及び(3)の業務について、住民主体の介護予防活動の推進に向けてリハビリテ ーション専門職等と連携し機能強化する。 ア 自主活動化を目指した介護予防教室の実施 主催又は地域の関係団体等との共催により、期間限定の介護予防教室を開催し、終了後は 住民主体による活動の継続を目指し支援すること。実施にあたっては、リハビリテーション 専門職等との連携、効果測定を行うこと。リハビリテーション専門職等との連携に関する内 容及び実施の目安については、別途示す。また、会場は高齢者が集まりやすい所とし、地域 のボランティアなどと連携しながら実施すること。 イ 既存の団体等における介護予防活動の継続に向けた支援の実施 住民主体の介護予防活動の推進に向けて、介護予防活動に資する住民主体の通いの場等の 活動を支援すること。上記アと同様に、実施にあたっては、リハビリテーション専門職等と 連携すること。リハビリテーション専門職等との連携に関する内容及び実施の目安について は、別途示す。 (5)地区地域ケア会議の開催 上記(1)の業務について、担当地区の介護予防の課題やニーズを見出し、地域の関係機関 等と共有するとともに、その解決について検討するために、地区地域ケア会議を開催する。 地区地域ケア会議は、札幌市地域ケア会議推進事業実施要綱に示す事項及び札幌市地域ケア 会議運営マニュアルに基づき、区保健福祉課・地域包括支援センターとの連携を図り開催する。 開催回数は、担当地区ごとに1回/年を目安とする。ただし、検討内容に応じて、参加メンバ ーや取り組みの範囲を単位町内会程度に設定し、実施することは差し支えない。 (6)区連絡会議への出席及び区内の介護予防センターとの連携 各区保健福祉課が主催する区連絡会議へ出席し、必要な情報の提供及び連携のための情報交 換等を積極的に行うこと。また、区内の介護予防センター間でも常に情報共有や意見交換を行 い、区全体の介護予防活動の推進に向けて取り組むこと。 (7)研修会への参加 札幌市や各関係機関・団体が主催する各種の研修会に積極的に参加し、必要な知識や技術の 習得など自己研鑽に務めること。 (8)広報活動 ア パンフレットの作成 事業内容を紹介したパンフレットを作成し、地域の団体、関係機関に配布すること。 イ 地域内の必要な情報を収集し、必要な情報ごとのリストやマップの作成等を行い、関係機 関にも周知を図ること。