練馬区立区民協働交流センター窓口業務等委託 - 2021年01月04日登録（案件ID:17131621）

履行期間　　令和3年4月1日から令和4年3月31日まで 履行場所　　練馬区立区民協働交流センター(練馬区練馬1-17-1　ココネリ3階)) 区民協働交流センターの施設利用および相談に関する業務 ア 窓口および電話での一般的な相談※1への対応 原則平日の午前9時から午後5時まで イ 窓口および電話での専門的・個別的な相談※2への対応 毎週月曜日から金曜日までの午後1時から5時まで(祝休日は除く) 町会・自治会、NPO、ボランティア団体等(以下「地域活動団体」という。) から、NPO法人の設立、運営等に関する相談に応じること。 上記ア、イ以外の時間帯については、聞き取りを行い相談担当者へ取り次ぎ を行う。 ※1 一般的な相談例 ・町会・自治会、ボランティア、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人の 概要 ・区内の地域活動団体の紹介 ・団体の広報活動について ・団体向けの助成金情報について ※2 専門的・個別的な相談例 ・NPO法人の立ち上げに関する相談(概要、手続き、提出書類等) ・認定NPO、仮認定NPO制度の概要(制度の中身、資格等) ・NPO法人の運営に関する相談(人員体制、決算報告等) ウ 施設の利用に関する業務 (ア) 多目的室の利用に関する業務 多目的室の利用方法の案内 (イ) 交流コーナーの利用に関する業務 ① 交流コーナーの利用方法の案内 ② 利用者の受付 (ウ) 情報コーナーの利用に関する業務 ① 情報コーナーの利用方法の案内 ② 掲示ポスター、パンフレット等の受付 ③ 掲示板、パンフレットスタンドの広報物の管理 3 (エ) 作業コーナーの利用に関する業務 ① 作業コーナーの利用方法の案内 ② 機器の操作説明 ③ 利用者の受付 ④ コピーサービス(コピー機が受付カウンター内にあるため、軽易なもの は受託者がコピー機を操作する) (オ) メールボックス兼ロッカーの利用に関する業務 ① メールボックス兼ロッカーの利用方法の案内 ② 利用者の受付 (カ) 喫茶コーナーの利用に関する業務 喫茶コーナーの営業時間外の利用方法の案内 (2) 地域活動団体に対する情報発信および広報等の支援 ア 広報誌の作成、発行および配布 練馬区内の地域活動団体等に関する情報等を掲載した広報紙(資料5)を月 1回作成し、区民および区内NPO等に配布すること。 (ア) 仕様 A3二ツ折両面印刷程度のものとする。 「ねりま地域活動ニュース」(資料5)と同等以上とし、デザイン等につ いては受託者が提案し、区と協議の上決定すること。 (イ) 発行部数 各月3,000部を基本とする。 発行部数に変更がある場合は、区と受託者で協議のうえ、決定する。 (ウ) 納入先および配布場所 ① 区内NPO団体、各駅、店舗等への配布 令和2年度の配布実績(資料6)を参考に、配布場所を提案すること。 なお、各施設への配布は受託者が行うこと。 ② 区立施設 区立施設への送付分については、別途指示するとおりの枚数ごとに分包 し、毎月区に納入すること。区立施設への配布は区が行う。 ③ データの納品 毎月の校了データをPDF形式にて区に納入すること。 (エ) 留意事項 ① 広報紙の作成にあたっては、区担当者と情報を共有しながら作業を進め ること。情報共有の方法については事前に区担当者と協議すること。 ② 掲載する団体および内容については受託者が提案し、区と協議の上 決定すること。 4 ③ 著作権は練馬区に帰属するものとする。 イ 区民協働交流センターホームページの更新 地域活動団体等を対象とする助成金等の情報について調査し、区民協働交流 センターホームページ(http://www.nerima-kyodo.com/)に情報を掲載するこ と。なお、助成金についての情報更新は月3回程度行うこと。 (3) その他の業務 ア 区民協働交流センターの開館、閉館に係る開錠・施錠業務 イ 区民協働交流センターの登録団体に関する案内 ウ 区民協働交流センターの利用統計資料の作成業務 エ 区民協働交流センターの安全管理上、緊急に対応が求められる業務 オ 区民協働交流センター内における事務の補助(資料の丁合、封入作業等) カ ココネリの利用および安全管理に関する他事業者との連絡・調整・協力 キ 区民・産業プラザ(ココネリ3階・4階)の施設の案内 (4) 業務の優先について (1)区民協働交流センターの施設利用および相談に関する業務,(2)地域活動団 体に対する情報発信および広報等の支援を優先とし、(3)その他の業務は優先業務 に支障の無い範囲で行うものとする。 7 業務の執行体制 (1) 受託者は、本業務を円滑に遂行できる人員を配置すること。 (2) 受託業務を円滑に遂行するため、地域活動団体等の公益的な活動に関する知識 を有し、業務全体の統括、遂行に適した者1名を責任者として配置すること。 (3) 責任者以外の従事者として、委託業務の遂行に適した者を従事させ、必要な研 修等を実施すること。 (4) 責任者および従事者には、名札を着用させること。 (5) 従事者の配置計画を作成し、毎月 25 日までに翌月の配置計画を区に提出するこ と。ただし、令和3年4月については、4月1日とする。 8 事業計画および事業報告書の作成 (1) 受託者は、年度当初に大まかな年間事業計画予定表を作成し、区に提出するこ と。 (2) 毎月の業務終了後、事業の実績についてまとめた事業報告書を区に提出するこ と。なお、事業報告書の様式については、事前に区担当者と協議すること。 9 備品・消耗品等 (1) 区は、従事者用として、机、椅子およびロッカーを用意する。数量については 受託者と協議の上、決定する。また、給湯室兼休憩室を提供する。 (2) 区は、業務遂行に必要な筆記用具、紙類等の消耗品を用意する。 5 (3) パソコン等のOA機器が必要な場合は、受託者が用意すること。なお、インタ ーネット回線を利用する場合は、回線使用料、プロバイダー料、工事費などの一 切の経費を受託者が負担すること。