「(仮称)第四次⻄宮市地球温暖化対策実⾏計画(事務事業編)」策定支援業務に係る公募型プロポーザル - 2021年01月13日登録（案件ID:17203941）

(1) 市有施設の温室効果ガス排出量及びエネルギー消費量削減策の調査・検討 (ア) 市有施設の管理・運用状況調査・分析 市有施設について、既存の管理データ及び現況把握のために受託者が作成 した調査票を用いて実施する施設情報に関する調査等により、主要機器・設 備の仕様及び運用状況、温室効果ガス排出量、エネルギー使用量等、温室効 果ガス排出量及びエネルギー消費量の算定・推定等に必要な情報を収集・整 理し、分析すること。 (イ) 市有施設のグルーピング・調査対象施設の選定 施設規模(延べ床面積)・エネルギー使用状況・用途等により、類似する 対策が効果的であると考えられる要素をもとに、市有施設をグルーピングし たうえで、現地調査の対象施設を選定する。類似施設への削減策の効果的な 展開を目的に行うものであることを踏まえ、異なるグループの中から代表施 設を3施設程度選定し、調査対象施設として抽出する。 (ウ) 省エネルギー診断及び対策の検討 上記イで抽出した3施設について、施設のウォークスルー調査(現地調査) 並びにヒアリング等により把握する設備の稼働状況等に基づく省エネルギー 診断を行い、運用改善及び設備改修にかかる対策の検討を行うこと。 検討を行った対策は、対策の実施による温室効果ガス排出量、エネルギー 消費量並びに光熱費の削減効果を明らかにするとともに、導入に必要となる 費用及び課題を整理すること。 また、併せて対策費を抑制する観点から、リース事業やESCO事業等の可能 性について検討を行うこと。 2 (エ) 市有施設への展開方策の検討 市有施設の管理・運用状況調査及び省エネルギー診断の結果を踏まえ、① 機器・設備の運用改善、②機器・設備の新設・更新、③施設の統合等による エネルギー使用の効率化の視点から、市有施設全体の温室効果ガス排出量及 びエネルギー使用量の削減につながる対策(省エネルギーや再生可能エネル ギー導入等)を提案すること。 検討を行った各対策の実施による費用と投資回収の見込み、温室効果ガス 排出量及びエネルギー消費量の削減効果の推計を行う。 また、併せて対策費を抑制する観点から、リース事業やESCO事業等の可能 性について検討を行うこと。 (2) 次期計画の策定に向けた検討 (ア) 現行計画の取組み状況の調査・分析 現行計画における取組み状況等を調査・分析し、現行計画の成果や課題等 を整理し、評価を行うこと。 (イ) 温室効果ガス及びエネルギー削減目標の検討 上記(1)の結果をもとに、施設・グループごとの省エネルギー削減ポテンシ ャルを積み上げ、温室効果ガス排出量及びエネルギー使用量について、それ ぞれの削減目標、全体の削減目標を設定すること。 なお、目標設定にあたっては、国の地球温暖化対策計画で掲げられている 業務部門の目標値と遜色のない目標値の設定を前提とするとともに、実効性 を有する目標となるように、対象施設の用途や利用者数、稼働率等の現状や 今後の動向を勘案し、目標達成に向けたプロセスを明確にするとともに、技 術的制約、コスト面の課題等を十分に考慮すること。 (ウ) 削減目標を達成するにあたっての、課題及び対策の検討 温室効果ガス及びエネルギー消費量の削減目標を達成するにあたり、課題 となる事項について、施設や設備の運用対策及び設備対策の観点から抽出し、 課題解決のための対策について検討を行うこと。 (エ) 次期計画の作成 上記(2)ア～ウの検討結果を踏まえ、次期計画を作成する。 なお、作成にあたっては、環境省が公表している「地方公共団体実行計画 (事務事業編)策定・実施マニュアル」に基づき、市担当者と協議しながら 作成すること。 (3) 温室効果ガス排出量算定システムの構築 温室効果ガス排出量を算定するためのシステムツール(エクセルで誰でも取り 扱いやすいもの)を作成し、またシステムツールを使用・管理するための取り扱 3 い説明書を作成する。 なお、作成にあたっては、環境省が提供する「地方公共団体実行計画策定・管 理等支援システム(LAPSS)」の活用についても検討すること。 (4) 環境マネジメントシステムの検討 上記(2)アの結果から抽出された現行計画における課題を踏まえ、次期計画を効 果的かつ効率的に推進する新たな環境マネジメントシステム及び進行管理の仕組 みを提案すること。 なお、提案には、職員一人ひとりが当事者意識をもって取り組める仕組みなど、 温室効果ガス及びエネルギー消費量の削減の実効力を高める新たな進行管理方法 を含むこと。 (5) 会議等の運営補助 庁内委員会(年5回程度開催予定)における配布資料を作成するとともに、会 議に出席したうえで、資料及び議事録を作成し、必要に応じて説明を行うこと。