令和3年度千葉県ジョブサポートセンター事業業務委託 - 2021年01月29日登録（案件ID:17422585）

委託業務の内容は次のとおりとする。 なお、業務の実施に当たっては、関係機関との連携を十分図ること。 (1) 相談業務 求職者に対し、一人ひとりの状況やニーズに応じて、キャリアコンサルタントによる以下の生活・ 就労相談業務を行うこと。 ・求人情報検索の助言、求人情報・企業情報等に関する相談 ・職業能力に関する能力開発に関する相談 ・履歴書・応募書類等の作成指導や面接トレーニングなど就職スキルアップ等の相談 ・適職診断、キャリアコンサルティング ・住居の確保や生活資金等に関する相談 ・生活・就労の安定化を図るための相談 ・市町村等に出向いての出張相談 ・企業の撤退等の理由により大量の離職者発生が懸念される地域に対する必要に応じた支援 なお、下記アからイを踏まえた内容とすること。 ア 生活・就労相談窓口の設置 センター内に相談窓口を設置し、個別相談を実施すること。なお、対面型の相談とオンラインに よる相談に対応できるようにすること。 イ 出張相談会の開催 遠方などの理由によりセンターへの来所が難しい方に対する支援策として、市町村等と連携し、 県内各地において 52 回程度出張相談を実施すること。実施地域及び会場については、千葉県と協 議して別途定めることとする。 (2) 再就職及び定着支援業務 求職者が就労に必要なノウハウ・スキルを習得できるよう、セミナーや企業との交流会等を開催 すること。また、企業に対して、シニア等の雇用や定着等に関するセミナーを開催すること。 なお、下記アからウのメニューを盛り込むことを必須とし、その他の提案も加えることができる。 ア 求職者向け再就職支援セミナー 中高年齢者や子育て中の女性等、対象の求職者に応じたセミナーを開催すること。また、子育て 中の女性向けのセミナー等を開催する場合にあっては、セミナーの対象者が参加しやすい体制の整 備に努めること。 実施にあたっては、下記事項に留意すること。 (ア)再就職支援セミナー センター内や他の会場を利用し、40回程度開催すること。なお、新型コロナウイルス感染 症等の拡大状況に応じ、オンラインで代替実施すること。 (イ)市町村出張版再就職支援セミナー 市町村等との共催により県内各地域で10回程度開催すること。実施地域及び会場について は、千葉県と協議して別途定めることとする。なお、新型コロナウイルス感染症等の拡大状況 に応じ、オンラインで代替実施すること。 (ウ)オンライン講習会 対象者別に3種類程度の動画を作成し、オンライン上で閲覧できる環境を構築すること。 (エ)大量離職者発生地域におけるセミナー 企業の撤退等により大量の離職者が発生することが懸念される地域において、必要に応じて 随時セミナーを開催すること。 イ 企業見学会及び企業と求職者の交流会 人材の活用促進と雇用のミスマッチを解消するため、企業見学会及び企業との交流会を女性・中 高年齢者向けにそれぞれ1回以上開催し、就労促進に向けた効果的な支援を実施すること。 ウ 企業向けセミナー 企業の採用担当者等を対象に、シニアの雇用や定着等に関するセミナーを1回以上開催すること。 なお、企業のニーズ等により外部会場もしくはオンラインで実施すること。 (3) 女性チャレンジ応援事業 主に正社員として再就職を目指す女性求職者の再就職を支援するため、下記の業務を行う。 ア 再就職支援プログラム 参加者一人ひとりのニーズや能力に応じた再就職支援プログラムを100名程度に対し実施す ること。 (ア)相談業務 再就職支援プログラム参加者に対し、主に正社員での再就職に向けて、キャリアコンサルタ ントによる以下の就労相談業務を行うこと。 ・求人情報検索の助言、求人情報・企業情報に関する相談等 ・履歴書・応募書類等の作成指導や面接トレーニングなど就職スキルアップ等の相談 ・適職診断、キャリアコンサルティング ・職業紹介 (イ)再就職支援セミナー 自身のキャリア、今後の働き方を考えるための自己理解セミナーや基礎的ビジネススキル の習得等を目的とした座学研修を、参加者のニーズ等を踏まえ10回程度開催すること。な お、新型コロナウイルス感染症等の拡大状況に応じ、オンラインで代替実施すること。 (ウ)企業との交流会 主に正社員として再就職を希望する求職者と女性の採用に積極的な企業との交流会を、参 加者のニーズ等を踏まえ2回程度開催すること。また、企業向けに企業PRに関する事前セ ミナー等を行うことで企業の魅力を十分に発信できる環境を整え、その後の求職者の職場見 学への参加を促せるよう工夫すること。 (エ)職場見学 上記企業との交流会に参加した企業等での職場見学を実施すること。また、必要な場合は、 見学に係る保険を手配し、参加者に加入させること。保険費用は受託者が負担すること。 イ 定着支援及びフォロー 本プログラムにおいて就職が決定した者及び就職後の者に対し、職場定着に関する個別相談等の 必要な支援を実施すること。 ウ 求人開拓 本プログラム参加者へ上記(ウ)の企業との交流会や職場見学に参加する企業等、求職者の希望 に応じ、幅広い業種・職種で150件程度の求人を新たに開拓すること。(新規の企業からの求人 開拓にも努めること) なお、職場見学に参加する企業については、それぞれの企業における職場見学のメニューを整備 すること。 エ 企業向けセミナー 企業の採用担当者等を対象に、女性の雇用や定着等に関するセミナーを4回程度開催すること。 なお、企業のニーズ等により外部会場もしくはオンラインで実施すること。 オ 女性の採用に積極的な企業への支援 本プログラムに参加した企業に対して、職場定着や今後の採用活動等に関する必要な支援を実施 すること。 また、開拓した企業について、正社員等として女性の採用に積極的な企業として広く周知を図る こと。 (4) 広報業務 求職者・企業等に、センターのサービス内容、セミナー情報、就労関連情報等を適時・的確に提 供するため、以下の広報媒体の作成及び活用による広報を実施すること。 ・センターのホームページ、モバイルサイト、ソーシャルメディア ・センターの案内チラシ、ポスター ・その他、各種媒体を活用した手法 (5) 利用者数、利用者データの集計・分析等 センターの利用者数、利用状況、相談内容等を記録し、相談員等の間で情報共有を図るとともに、 これらのデータ・意見等を集計・分析した結果を別途県が指示する方法で、翌月10日までを目途 に県へ報告(定期報告)すること。また、必要に応じて、県が定期報告以外のデータの収集や提供 を求めた場合は、その指示に従うこと。 (6) センターの管理・運営 ア 開庁時間及び休業日 開庁時間:午前9時(土曜日は午前10時)から午後5時(受付は原則午後4時半)まで 休 業 日:毎月第2・第4土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)、 県が特に必要と認めた日 イ センターの管理等 県及び国と調整のうえ、次のとおり実施するものとする。 (ア)センター内で使用する別紙1に示す備品については、県から無償で提供する。なお、別紙 1に示す備品以外で、業務運営に必要な備品や消耗品は受託者が調達するものとする。ただ し、消耗品を除く備品の調達はリース又はレンタル等により対応すること。 ・センターで使用する電話番号等は、固有の番号(043-245-9420)を使用すること。 ・電話回線は4回線以上、電話機は7台(内3台は職業相談員用)とすること。 ・パソコンは求職者等用に4台以上、出張相談用に2台以上用意すること。また、相談員等 の業務用パソコンについても必要な台数を用意すること。 (イ)電気工作物等の点検、消防法の規定に基づく「防災管理に係る消防計画」の作成・運用等 防火等の管理を適正に行うこと。 (ウ)電気、水道、清掃業務等、センターの維持管理に必要な設備等については、ビル管理会社 と委託契約を結ぶ等、適切に管理すること。 (エ)利用者の個人情報については、業務管理システムを使用し、適切に管理すること。システ ムについては、現行のシステムまたは受託事業者のシステムを利用すること。 なお、現行のシステムを使用する場合は、受託事業者とシステム管理会社間での契約を要 すること及び受託事業者からシステム管理会社への年間利用料の支払が発生することに留 意すること。受託事業者のシステムを使用する場合は、別紙2のシステムの仕様を基本とす ること。また、どちらの場合も必要な設備等については受託者が調達するものとする。 (オ)業務の実施に当たり、コンピュータ・システムを利用する場合は、予め、システム開発者、 管理者、システムの概要等を記載した文書を県に提出し、承認を得ること。 (カ)企業情報及び求人情報等については、情報漏えい等の恐れがないよう適切に管理すること。