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令和3年度 特殊車両通行制度システムに係る工程管理等検討業務 - 2021年03月29日登録(案件ID:18073855)

案件公示書
案件概要

業務内容 (1) 計画準備 本業務の実施に伴い、関連業務等の内容、計画等を含めた業務実施方針、業務工程の立案、業務実施条件等の整理を行い、業務計画書を作成する。業務実施方針については、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン解説書」及び「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン実践ガイドブック」(URL:https://cio.go.jp/guides#guideline、以下、「標準ガイドライン等」という。)を参照し、業務計画に反映すること。 (2) 調整会議等の運営 1)調整会議の運営 特車システムに係る開発状況や課題、対応状況等について「国土交通省道路局に報告、協議するための調整会議」(以下、「調整会議」という。)の調整、資料作成、とりまとめ等を行い、開催補助を行う。 調整会議は、2週間に1回程度、合計18回程度を予定する。議事進行の実施、議事録案等を作成し、発注者に提出する。 2)定例会議の運営 特車システムに関連する業務について、「関連業務の関係者間の調整等を行うための定例会議」(以下、「定例会議」という。)の開催、調整、資料の作成、とりまとめを行う。関連業務に跨がる課題や役割分担等についてとりまとめ、調整会議にて報告する。 定例会議は2週間に1回程度、合計18回を予定する。議事進行の実施、議事録案等を作成し、発注者に提出する。 (3) 特車システム開発進捗管理検討 1)全体スケジュールの作成 特車システムの開発に関する全体スケジュールを作成し、調整会議および定例会議に報告する。 2)関連業務の進捗状況のモニタリング 全体スケジュールにおける関連業務の進捗状況をモニタリングし、関連業務関係者に対して、遅延予防策の検討、遅延が生じた場合の原因の究明及び対応策、遅延発生後の見直し措置の検討に対して専門的・技術的な観点から検討し、助言等を行う。 なお、工程変更が予想される場合は、関連業務関係者と協議したうえで、変更の原因・問題点の特定や対応策、全体工程への影響等をまとめる。 (4)特車システム開発課題管理検討 特車システム開発の関連業務における課題や全体スケジュールの進捗を遅延させる可能性があるリスクを抽出し、課題管理表としてとりまとめ、調整会議および定例会議に報告する。 課題管理表は、課題に対する関連業務関係者の役割分担を整理し、関連業務関係者の役割分担及び対応策、対応期限、対応状況を整理する。 また、関連業務関係者による課題解決を支援するため、専門的・技術的な観点から検討し、対応方法に関する助言や関連業務関係者間の調整等を行うこと。調整にあたっては、関連業務間の連携に不整合が生じないこと、特定の関連業務にのみ有利な方法とならないように、システム全体として合理的な方法を提案する。 (5)仕様変更管理検討 関連業務の検討において、特車システム全体の開発スケジュールやシステム間連携等に影響を及ぼす仕様変更内容、変更に掛かる工数・期間を整理し、仕様変更管理表としてとりまとめ、調整会議および定例会議において報告する。 仕様変更の内容については、当初仕様に対する変更内容の妥当性や変更見積の妥当性等を確認する。確認結果は発注者および関連業務関係者に報告し、内容に疑義がある場合は協議する。 (6)品質管理検討 関連業務の実施内容の確認や、受注者により実施される試験の適切な計画、実施を検討・支援を行う。また、関連業務受注者による受入試験の検討・支援を行う。 なお、関連業務ごとのスケジュール管理や照査の計画、報告等については、対象外とする。 1)関連業務の業務計画の妥当性及び実現性等検討 関連業務において作成された業務計画書等に基づき、作業項目の細分化やスケジュールの妥当性及び実現性等を確認し、発注者および関連業務関係者に報告すること。妥当性及び実現性等に疑義がある場合は、専門的・技術的な観点から検討を実施し、発注者および関連業務関係者に助言等を行う。 2)関連業務における試験計画および試験結果の作成支援検討 関連業務において作成された単体試験、結合試験、総合試験、性能確認試験等の各試験計画書について、試験評価方法(パターンおよびテストデータ)、試験環境、試験期間、不具合への対応方法等が明確となっているか確認を行う。 関連業務において作成される試験成績書について、関連業務関係者とあらかじめ確認時期を調整したうえで、試験が計画どおり実施されたか確認する。 確認結果は発注者および関連業務関係者に報告し、内容に疑義がある場合は専門的・技術的な観点から検討し、助言等を行う。 3)受入試験検討 関連業務の発注者における受入テストを支援等するため、関連業務関係者と調整し、以下の事項を実施する。 A)受入試験計画書(案)の作成 関連業務の発注者が実施する受入試験について、試験観点、試験シナリオ、参加者、期間、試験環境等を整理した受入試験計画書(案)を作成する。 受入試験計画書(案)の作成にあたっては、総合試験までに機能要件が確認されていることを前提として、ユーザビリティの確認を中心とした試験シナリオ、パターン、試験項目、試験実施条件、想定試験結果等を整理する。 試験環境は実際にシステムが運用される環境を基本とするが、受入試験の観点において支障が無ければ、関連業務の受注者が用意した環境としてもかまわないものとする。 B)受入テスト支援 関連業務の発注者が実施する受入試験の実施にあたり、試験内容の説明、操作補助などを行う。なお、受入試験の試験データは関連業務の受注者が作成する。 受入試験において発生した指摘事項や不具合等を一覧表に整理し、関連業務関係者に報告し、優先順位や対応方法について専門的・技術的な観点から検討し、助言等を行う。 (7)システム利用者に対する研修作業検討 1)業務マニュアルの作成調整 関連業務において開発されたシステムについて、各システムの利用者が業務の流れに沿って利用するためのマニュアルに記載すべき事項、内容、構成案を整理し、関連業務関係者に提示し、関連業務関係者が作成するにあたって専門的・技術的な観点から検討し、助言等を行う。 2)研修作業支援 関連業務において実施される、システムの利用者に対する操作説明などの研修作業が円滑かつ効果的に実施されるよう助言する。作業に当たり問題が発生した場合、発注者および関連業務関係者と協議し、改善方法について専門的・技術的な観点から検討し、助言等を行う。 (8)次年度以降のシステム開発・運用に向けた作業検討 1)関連業務検討結果の確認 関連業務の成果(業務報告書、各種計画書、設計書、手順書、プログラムソースコード、試験成績書、マニュアル等)について、関連業務において作成された業務計画書等を確認し、納品後のシステム開発や運用に必要な内容が含まれるかどうかの観点(要件定義から詳細設計までの一連の設計書において、機能のID情報等の定義に一貫性が確保されること、設計書における機能のID情報とプログラムの物理名の対応が整理されていること、詳細設計書の各機能とデータベースとの入出力の内容が明確となっていること等)から確認する。特に、マニュアルについてはシステムの利用者が理解しやすい内容となっているか確認する。 また、関連業務の納品前(1~3ヶ月前を想定)までに、予定されていた成果品が不足無く作成または作成予定であるか確認する。 確認結果は発注者および関連業務関係者に報告し、内容に不足があった場合は専門的・技術的な観点から検討し、助言等を行う。 2)引継ぎ事項の整理 本契約の終了後のシステム開発等を円滑に実施するため、本業務において作成した各種管理表等における未解決事項、対応状況および対応方針を整理し、引き継ぎ事項一覧表としてとりまとめ、報告する。 3)次年度作業に関する資料作成 次年度以降のシステム設計、開発、運用等に必要となる業務項目、業務内容、必要となる期間、概算費用について整理すること。なお、業務項目および業務内容については、前項において整理した引き継ぎ事項を含めること。 整理結果を踏まえ、次年度以降のスケジュール案を作成する。 (9)報告書作成 (1)~(8)において実施した業務内容をとりまとめ、以下の報告書を作成する。 ・報告書本体 ・報告書概要版

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入札資格
業種
履行場所

説明会日

---

資料交付日

2021.04.16

資料等提出日

2021.04.19

入札日

---受付終了

入札結果情報

結果公示日

2021.06.18

落札日(契約締結日)

2021.05.12
落札情報

有料版で閲覧できます。

落札企業情報

落札価格

有料版で閲覧できます。

落札理由

"本業務は、国土交通省において整備している特殊車両通行制度システム(以下、「特車システム」と言う。)において、特車システムの開発等を円滑に行うため、専門的、技術的な観点から、仕様、工程管理等の検討を行うことを目的としている。 また、本制度の普及策等の検討を行うことを目的としている。 業務実施において、業務目的及び新たな特殊車両通行手続き制度について精通している必要があり実現可能な方策を導くため、その知識や経験及び本業務の検討方法について、広く提案を求め、それを選定し発注することが適切であるため、企画競争を実施したところであり、  1者から企画提案書の提出がなされたところである。 その結果、上記相手方の企画提案は特車システム開発の品質管理検討について、受入テストの実施方法や特車システムの円滑な運用開始を実現していく観点から試験計画について、システム試験の進捗管理・合否の評価方法の妥当性のレビューを詳細に把握しており、具体的な企画提案がなされたところから、本業務を遂行するのに必要な能力を有していると道路局企画競争有識者委員会において認められた。  よって、本業務を履行できるのは上記相手方のみであるため、随意契約を締結するものである。 根拠条文:会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号"

予定価格

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※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。

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※ 落札企業については、企画競争(入札・コンペ・プロポーザル)案件の場合、契約候補者や優先交渉事業者などが記載される場合がございますので、予めご了承下さい。

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