令和3年度「航空機用整備器材」の契約希望者募集(P-1用特殊要具 (2国)他) - 2021年12月03日登録（案件ID:20250916）

本品は、海上自衛隊のP－1航空機の整備用器材として使用するP－1用特殊要具である。業態調査の実施時点において、当該製造に必要な技術、設備を有し、かつ、製造に必要な製造図書（製造図書、組立図及び作業標準並びに検査要領等の企業所有資料）を有しているのは、川崎重工業（株）のみであった。また、令和3年度「航空機用整備器材」の契約希望者要領（防衛装備庁公示第50号。令和3年12月1日）により公募を行ったところ、応募があったのは、川崎重工業（株）のみであり、該社から提出された資料に基づき審査した結果、審査基準を満足しているものであった。上記の結果、当該製造の履行能力を有し、かつ、契約締結の意思を表した該社と随意契約をするものである。（根拠法令：会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）

P－1用特殊要具（2国）　1OT

本品は、海上自衛隊のP－1航空機の整備用器材として使用するP－1用特殊工具である。業態調査の実施時点において、当該製造に必要な技術、設備を有し、かつ、製造に必要な製造図書（製造図書、組立図及び作業標準並びに検査要領等の企業所有資料）を有しているのは、川崎重工業（株）のみであった。また、令和3年度「航空機用整備器材」の契約希望者要領（防衛装備庁公示第50号。令和3年12月1日）により公募を行ったところ、応募があったのは、川崎重工業（株）のみであり、該社から提出された資料に基づき審査した結果、審査基準を満足しているものであった。上記の結果、当該製造の履行能力を有し、かつ、契約締結の意思を表した該社と髄意契約をするものである。（根拠法令：会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）

P－1用特殊要具（3国）　1OT

本品は、海上自衛隊のP－1航空機の整備用器材として使用するP－1用発電機整備用器材である。業態調査の実施時点において、当該製造に必要な技術、設備を有し、かつ、製造に必要な製造図書（製造図書、組立図及び作業標準並びに検査要領等の企業所有資料）を有しているのは、川重明石エンジニアリング（株）のみであった。また、令和3年度「航空機用整備器材」の契約希望者要領（防衛装備庁公示第50号。令和3年12月1日）により公募を行ったところ、応募があったのは、川重明石エンジニアリング（株）のみであり、該社から提出された資料に基づき審査した結果、審査基準を満足しているものであった。上記の結果、当該製造の履行能力を有し、かつ、契約締結の意思を表した該社と随意契約をするものである。（根拠法令：会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）

P－1用発電機整備用器材　1OT

本品は、海上自衛隊のP－1航空機の整備用器材として使用するP－1用発電機整備用器材である。業態調査の実施時点において、当該製造に必要な技術、設備を有し、かつ、製造に必要な製造図書（製造図書、組立図及び作業標準並びに検査要領等の企業所有資料）を有しているのは、川重明石エンジニアリング（株）のみであった。また、令和3年度「航空機用整備器材」の契約希望者要領（防衛装備庁公示第50号。令和3年12月1日）により公募を行ったところ、応募があったのは、川重明石エンジニアリング（株）のみであり、該社から提出された資料に基づき審査した結果、審査基準を満足しているものであった。上記の結果、当該製造の履行能力を有し、かつ、契約締結の意思を表した該社と随意契約をするものである。（根拠法令：会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）

P－1用発電機整備用器材　1OT