入札情報

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令和4年度ソフトウェア品質管理講座実施委託業務 - 2022年03月22日登録(案件ID:21176106)

案件公示書
様式一式[DOC:26KB]
提案依頼書[PDF:115KB]
審査要領[PDF:58KB]
企画提案書作成要領[PDF:88KB]
説明用動画
審査基準[PDF:44KB]
案件概要

委託期間 委託契約締結日から令和4年 12 月 31 日まで 委託業務の内容 (1)講座の学習内容 ・ 以下のカリキュラムを含み、受講生が高品質なテストスキルを組織として身に付け、短い時間、 少人数でもソフトウェアの品質を担保できることを学ぶ内容とすること。 ア ソフトウェアテストの基本 ・ 品質とは何か、なぜテストが必要なのかといった基礎を身近なものを題材に学ぶ ・ 身近なもので開発プロジェクトを疑似体験し、どのようにすれば良い品質になるかを 学ぶ イ ソフトウェアテスト概論 ・ 品質管理特性を理解し、各品質特性に応じたテストのタイプを学ぶ ・ テストプロセスを理解し、テスト技法の基礎を学ぶ ・ テスト管理の概要と品質分析の考え方を学ぶ ウ テスト設計(機能テスト) ・ テスト設計の基本を理解し、テスト設計におけるフローを学ぶ ・ テスト設計フォーマット(確認項目一覧、パターン表等)の内容を学ぶ ・ 機能テストの設計をフローに沿って実践する エ シナリオテスト ・ シナリオテストとは何か、機能テストとの違いは何かを学ぶ ・ シナリオ・フローを作成する ・ 手順書(パターン表)の構成を理解し、テストケースを作成する オ 非機能テスト入門 ・ 非機能テストとは何か、非機能テストがなぜ重要なのかを学ぶ ・ 各種非機能テストについて、その概要と事例を学ぶ ・ 各非機能テストの合格基準について設定方法を学んだ上で、実際に作成する (2)講座の学習方法・教材・環境等 ・ 学習方法については、より多くの受講者が業務として参加しやすい手法・日時に実施すること。 ・ オフラインでの集合学習を想定し、詳細な日程は県と協議のうえで決定すること。 ・ 会場の規模・必要設備等について県と協議を行うこと。会場の確保及び会場費の負担について は県が行う。その際の受講者の受付は県と受託者が共同で行うこと。 ・ 新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響等で、オフライン開催が困難となった場合は、オ ンライン又は会場参加者の人数を限定した上でハイブリッド開催することがある。ハイブリッ ド開催時の機材準備は県にて実施し、運営に協力すること。 ・ 参考書となる書籍等を送付して学習を促すことは差し支えない。ただし、書籍の購入・送付は 受託者が行うこと。 ・ オンラインでの個別学習を実施する場合は、開講期間中、受講者が 24 時間いつでも教材等を 閲覧し、学習できる環境を整備すること。メンテナンス等で教材の閲覧ができなくなる場合は、 事前に受講者に通知すること。 ・ 定期的な面談の機会を設けるなど、受講者の受講意欲の喚起や効率的・効果的な知識・技術の 習得を図り、すべての受講者が修了まで継続的に学習できる企画、サポート体制を立案し実施 すること。 (3)受講者の募集 ・ 受託者は受講者の応募を増やす方策を企画し、実施すること。 ・ 募集のためのチラシの作成は県が行うため、PR 用の素材の提供などを行うこと。 ・ 募集のためのホームページを高知デジタルカレッジ(https://kochi-digital-college.jp/)の サイト上に作成すること。その際に必要となるアカウントは県が発行する。 ・ 受講申込フォームを作成して募集ページからリンクさせるとともに、申込状況を随時県と共有 すること。 ・ 募集にあたっての県内企業への案内は、受託者と県が共同で行うこと。 (4)受講対象者 ・ 県内IT企業の新入社員、システム品質管理担当者を対象とする。 ・ 講座の定員は 30 名以上とすること。 ・ 定員を超える場合には受講申込者に対し、電話やオンラインでの面談を実施して講座の内容を 説明するとともに、受講動機・意欲、受講可能時間などを把握し、県と協議のうえで受講者を 決定すること。 ・ 受講料は3万円とし、徴収は受講者の決定後に県が実施する。 (5)講座の開講期間・開講時間 ・ 開講期間は原則として3か月程度を目安とし、令和4年 11 月末までに全日程を完了すること。 なお、詳細な日程は県と協議の上、決定すること。 (6)講座の物品等 ・ 受託者及び受講者が用意するものは以下のとおりとする。 ア 受託者が用意するもの (ア)教材 (イ)受講者の質問対応や学習の進捗管理を補助する講師 (ウ)講座運営に必要なソフトウェア、Web サービスアカウント(講師用、受講者用共に) イ 受講者が準備するもの (ア)PC、Web カメラ、マイク (7)業務完了報告 ・ 事業期間内に次に掲げる書類を県に提出すること。 ア 講座全体の実施報告書 イ その他、県の指示するもの (8)その他、業務目的を達成するために必要なこと ・ 委託業務の内容全般に関して、受託先決定後、受託者と県担当者との間で打ち合わせを行い、 調整を図ること。要改善項目が明確になった場合、又はこの仕様書に定めがない事項について は、必要に応じて県と受託者が協議の上、定めるものとすること。 ・ 契約期間中の事業実施時及び事前打ち合わせ、事後報告等打合せに係る受託者の交通費、資料 印刷費、会場費、書籍費等、事業を終了させるまでに必要な経費は全て契約金額に含めること。 ・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、当初の予定どおり開催できなくなった場合に は、同等の学習が可能な形式への変更を行い、それに伴う契約の変更を行う場合がある。

案件の詳細・その他資料を閉じる 6C8917C6-9F39-4600-9A61-F34A8D127718Created with sketchtool.
入札資格
業種
履行場所

説明会日

---

資料交付日

---

資料等提出日

2022.04.08

入札日

2022.04.15受付終了

入札結果情報

結果公示日

2022.04.26

落札日(契約締結日)

---
落札情報

有料版で閲覧できます。

落札企業情報

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落札価格

有料版で閲覧できます。

落札評点

有料版で閲覧できます。

落札理由

随意契約の理由  当該事業を実施するに当たり民間の持つノウハウや経験を企画提案してもらうプロポーザル方式で選定した相手であるため。

詳細

『審査基準[PDF:44KB]』はその他資料参照 契約日  令和4年5月23日

※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。

※ 機関により入札結果が公開されるまでの時間が異なり、数か月に1度や年間でまとめて結果を公開する機関もあります。その為、入札結果がNJSSサイト上で閲覧できるタイミングが遅くなる可能性があります。また随意契約など入札結果のみの公示となる場合もございます。予めご了承ください。

※ 落札企業については、企画競争(入札・コンペ・プロポーザル)案件の場合、契約候補者や優先交渉事業者などが記載される場合がございますので、予めご了承下さい。

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訂正公告情報

公示日

2022.06.01
案件訂正公告
詳細

随意契約結果の公表

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