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- 電子マネー決済による証明手数料等収納業務
入札情報
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入札結果情報
結果公示日
---落札日(契約締結日)
2021.09.24有料版で閲覧できます。
落札企業情報
落札価格
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- 落札理由
随意契約の理由(相手方を特定した理由を含む。) ①「市民カード」SAPICAの電子マネーは、各窓口において平成23年から導入済みであり、継続し て導入することとしたい。また、SAPICA以外の電子マネーについても、各窓口において令和2年 12月から導入を開始しており、継続して導入することとしたい。 ②本業務の受託に当たっては、会計事務処理の効率化及び公金収納に係る安全性の確保の観点か ら、各電子マネーの利用に際し、電子マネーごとに個別の利用契約を締結する形式ではなく、 SAPICAを含む、多様な電子マネーの利用を包括的に契約することのできる事業者である必要があ る。 ③加盟店手数料について、これまで各原局で発生する加盟店手数料を大通証明サービスコーナー でまとめて負担し、後日当課が手数料相当額を大通証明サービスコーナーに繰替払いしていた。 令和3年10月以降は、事務の効率化のため、加盟店手数料の請求書払いに対応できる事業者とし たい。 ①~③の条件を満たす事業者は、現在のところ上記の者のみである。
※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。
※ 機関により入札結果が公開されるまでの時間が異なり、数か月に1度や年間でまとめて結果を公開する機関もあります。その為、入札結果がNJSSサイト上で閲覧できるタイミングが遅くなる可能性があります。また随意契約など入札結果のみの公示となる場合もございます。予めご了承ください。
※ 落札企業については、企画競争(入札・コンペ・プロポーザル)案件の場合、契約候補者や優先交渉事業者などが記載される場合がございますので、予めご了承下さい。
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