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入札情報
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官民連携制度を活用したまちづくり推進検討調査 - 2012年05月25日登録(案件ID:2163255)
- 案件概要
◇業務目的:平成23年度に都市再生特別措置法が改正され、道路占用許可の特例や都市利便増進協定制度等、都市再生整備計画に基づくまちづくりに関する官民連携制度(以下「官民連携制度」という。)の充実が図られ、都市の魅力向上、にぎわい・交流創出のための特例の活用や民間の新たな担い手によるまちづくりの推進が期待されているところである。昨年度、官民連携制度を解説した手引きを作成し、制度の活用について広く周知したところであるが、制度を活用する主体となる市町村等の関係者においては、制度活用に必要となる都市再生整備計画の作成方法、関係者間の適切な役割分担や合意形成の進め方、地域住民の意向の把握等に関するノウハウの蓄積がないことから、当該制度の活用に至るまでには、なお一層の検討が必要であることが明らかになった。本調査では、昨年度の成果を踏まえ、制度を活用する可能性のある地域を対象として、制度活用のための詳細な情報提供や情報収集を行い、官民連携制度の活用を促すための、全国に適用可能な地域における課題解決方法及び推進方策を明らかにすることを目的とする。 ◇業務内容:①市町村の意向調査等全国の市町村に対して、道路占用許可の特例制度及び都市利便増進協定等の制度活用に関する意向調査を行い、潜在的な活用ニーズ及び活用に向けた諸課題の概要を把握するとともに、当該意向調査をもとに、都市特性のバランスを考慮して、ケーススタディ市町村を3以上選定する。②官民連携制度に関する普及活動及び情報収集①においてケーススタディ市町村として選定された市町村に対して、官民連携制度の普及活動及び情報収集を行う。普及活動等にあっては、ケーススタディ市町村毎に検討地区の関係者で構成する会議を設置し、会議における議論を通して当該市町村のまちづくりにおける課題の把握した上で、官民連携制度の適切な運用方法や制度活用のメリットを解説するとともに、都市再生整備計画の作成方法や関係者の合意形成の進め方等、制度活用に関する各種情報の受発信を行う。③市町村における官民連携制度の推進方策のとりまとめ 上記①、②の結果を踏まえ、市町村において官民連携制度を活用する際の、関係者間の役割分担、庁内横断の組織づくり、施策目標の設定、制度活用の効果や住民の意向の把握方法、その他課題解決方法を今後の官民連携制度の推進方策としてとりまとめる。 ◇履行期限: 平成25年1月31日(木)を予定
- 履行場所
説明会日
---資料交付日
2012.06.07資料等提出日
2012.06.07入札日
---受付終了入札結果情報
結果公示日
---落札日(契約締結日)
2012.07.04有料版で閲覧できます。
落札企業情報
財団法人国土技術センター
東京都港区虎ノ門3丁目12番1号落札価格
有料版で閲覧できます。
- 落札理由
本調査では、制度を活用する可能性のある地域を対象として、制度活用のための詳細な情報提供や情報収集を行い、官民連携制度の活用を促すための、全国に適用可能な地域における課題解決方法及び推進方策を明らかにすることを目的とする。 業務の執行当たり、特に都市再生特別措置法に基づく官民連携制度に精通しているとともに、制度の活用について、ケーススタディを実施する全国の市町村に対して支援を行う能力・体制を有していることが不可欠であることから、担当者の知識や経験及び本業務のテーマ等の分析方法について広く提案を得て、それを評価し優れた提案を選定する企画提案を経て発注することが適切であるため、当該手続きをもって行った。 本業務に係る企画提案書の公募を実施し、企画競争実施委員会及び有識者委員会において審査を行った結果、財団法人 国土技術研究センターから提出された企画提案書は、本業務の趣旨を的確に理解し、妥当性の高い実施手順を提示し、特定テーマに対する企画提案についても、的確性、実現性、独創性があるものと判断されるとともに、優れていると判断されることから、同社を特定するに至り、会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号の規定により、随意契約を行うものである。
- 詳細
落札率:99.75 %
予定価格
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※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。
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