入札情報

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令和4年度「障害者スポーツ推進プロジェクト(障害者スポーツ用具活用促進事業)」 - 2022年08月03日登録(案件ID:22560946)

案件公示書
委託要項
契約書(例)
スポーツ庁事務処理要領
企画提案書の様式
案件概要

受託者は、上記目的の達成に向けて、以下の事業を実施するものとする。 (1)障害者スポーツ用具資源活用拠点モデル形成支援事業 障害の有無にかかわらず、障害者スポーツ用具(スポーツ車いす、スポーツ義足等)(以下、用具とする)を利用してスポーツを実施することを希望する者を対象に、用具を利用してスポーツを体験・実施できる仕組みを有する拠点の運営モデルを構築する。 具体的には、スポーツを実施できる施設等(場所)が保有、または追加購入し用具を備えることにより、シェア、レンタル、リユースしながら、障害者が健常者と共に気軽にスポーツをはじめることができる障害者スポーツの拠点となる環境を整備する。 また、上記に加え、それらの用具を活用したイベントや体験会、及び障害者スポーツの競技選手によるスポーツ大会やデモンストレーション会等を開催し、障害者のスポーツ未実施者等が参加、観戦する機会を提供することにより、障害者がスポーツ参加に興味を持つきっかけとなり得る機会を提供する。 なお、本事業の対象とするスポーツ用具は、障害者スポーツ用具(スポーツ車いす、スポーツ義足等)とし、拠点の運営に当たっては、これらの用具に係る保守・修理・調整を行う人材(義肢装具士、車いす技術者、サービスエンジニア、指導者等)の育成にも配慮するものとする。 また、事業成果の評価のため、利用者・参加者等(引率者を含む)に対し、本事業を利用・参加したことについての満足度等に係るアンケートへの回答を依頼し、その結果を集計する。 (2)事業報告書の作成    (1)の実施内容・結果について事業実施報告書を作成し、内容についてスポーツ庁と事前協議の上で作成し、印刷物10部をスポーツ庁に提出すること。委託事業成果報告書には、実施した事業の概要のほか、事業計画書に記載した目的に対する達成状況等に係る評価指標に基づく評価結果、課題解決に向けた分析や、今後の施策の推進の参考となるポイントを記載するとともに、報告書の内容を概ね4頁以内(Microsoft Power Point形式により作成するものとする)にまとめたものを報告書中に盛り込むこととする。なお、報告書については、原則スポーツ庁ホームページに掲載する予定であることに留意すること。併せて、報告書原稿及び本事業において開催した会議の資料、議事録その他関連して作成・取得した資料一式のドキュメントデータ(Microsoft Word、同Excel、同Power Pointで読込み可能な形式又はPDF形式)についても提出すること。

案件備考

スポーツ庁

案件の詳細・その他資料を閉じる 6C8917C6-9F39-4600-9A61-F34A8D127718Created with sketchtool.
入札資格
業種
履行場所

説明会日

---

資料交付日

---

資料等提出日

2022.08.25

入札日

---受付終了

入札結果情報

結果公示日

---

落札日(契約締結日)

---
落札情報

有料版で閲覧できます。

落札企業情報

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名古屋市

愛知県名古屋市昭和区御器所通3丁目12番地の1

落札価格

有料版で閲覧できます。

落札理由

スポーツを通じた共生社会の実現に向けて、障害の有無にかかわらずスポーツに親しめるようにするためには、障害者特有のスポーツの実施に係る障壁の解消と、スポーツ施策の実施体制上の課題の解消を図ることが不可欠である。また、スポーツ基本法第9条に定められている「スポーツ基本計画」においても、障害者スポーツ振興のための体制や方策の充実が重点的に盛り込まれている。 これらのことから、本事業は、障害の有無に関わらず、生涯にわたってスポーツを実施するための基盤を整備する観点から、身近な場所でスポーツを実施できる環境の整備等を図ることを目的として、個々人での購入が容易でない高額な障害者スポーツ用具(スポーツ車いす、スポーツ義足等)について、義肢装具士、車いす技術者、サービスエンジニア、指導者等との連携も含め、用具のシェアやレンタル、リユースなど地域の保有資源を有効活用する仕組みの構築を行い、過大な金銭的負担を負うことなくスポーツを始めることができる環境を整備することを目的として実施する。 本事業の性質上、都道府県・市町村及び法人格を有する団体に委託する必要があるため、その内容について障害者スポーツに関する専門的な観点から審査を行った上で、委託先を決定するのが適切である。 上記の事業内容を達成するため、当事業の委託先の選定に当たっては、都道府県・市町村及び法人格を有する団体を対象とした企画競争により行うこととした。企画競争に当たり、令和4年8月2日から8月25日に公募を行ったところ、3者から応募があり、スポーツ庁健康スポーツ課技術審査委員会による審査の結果、提案内容が妥当であると判断されたため、支出負担行為担当官スポーツ庁次長が、本事業の委託先として2者を採択案件とした。 以上、契約の性質又は目的が競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため、随意契約により契約を締結するものである。

02

高知県

高知県高知市丸ノ内1丁目7番52号

落札価格

有料版で閲覧できます。

落札理由

スポーツを通じた共生社会の実現に向けて、障害の有無にかかわらずスポーツに親しめるようにするためには、障害者特有のスポーツの実施に係る障壁の解消と、スポーツ施策の実施体制上の課題の解消を図ることが不可欠である。また、スポーツ基本法第9条に定められている「スポーツ基本計画」においても、障害者スポーツ振興のための体制や方策の充実が重点的に盛り込まれている。 これらのことから、本事業は、障害の有無に関わらず、生涯にわたってスポーツを実施するための基盤を整備する観点から、身近な場所でスポーツを実施できる環境の整備等を図ることを目的として、個々人での購入が容易でない高額な障害者スポーツ用具(スポーツ車いす、スポーツ義足等)について、義肢装具士、車いす技術者、サービスエンジニア、指導者等との連携も含め、用具のシェアやレンタル、リユースなど地域の保有資源を有効活用する仕組みの構築を行い、過大な金銭的負担を負うことなくスポーツを始めることができる環境を整備することを目的として実施する。 本事業の性質上、都道府県・市町村及び法人格を有する団体に委託する必要があるため、その内容について障害者スポーツに関する専門的な観点から審査を行った上で、委託先を決定するのが適切である。 上記の事業内容を達成するため、当事業の委託先の選定に当たっては、都道府県・市町村及び法人格を有する団体を対象とした企画競争により行うこととした。企画競争に当たり、令和4年8月2日から8月25日に公募を行ったところ、3者から応募があり、スポーツ庁健康スポーツ課技術審査委員会による審査の結果、提案内容が妥当であると判断されたため、支出負担行為担当官スポーツ庁次長が、本事業の委託先として2者を採択案件とした。 以上、契約の性質又は目的が競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため、随意契約により契約を締結するものである。

※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。

※ 機関により入札結果が公開されるまでの時間が異なり、数か月に1度や年間でまとめて結果を公開する機関もあります。その為、入札結果がNJSSサイト上で閲覧できるタイミングが遅くなる可能性があります。また随意契約など入札結果のみの公示となる場合もございます。予めご了承ください。

※ 落札企業については、企画競争(入札・コンペ・プロポーザル)案件の場合、契約候補者や優先交渉事業者などが記載される場合がございますので、予めご了承下さい。

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