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- 港湾等における護岸等の強靱化方策に関する検討業務
入札情報
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港湾等における護岸等の強靱化方策に関する検討業務 - 2022年08月08日登録(案件ID:22604074)
- 案件概要
業務内容 1護岸等の強靱化に係る実態整理 2護岸等の所有者における強靱化に係る意向の把握 3護岸等のリスク評価分析 4護岸等の強靱化に係る費用対効果検証 5有識者委員会の運営 履行期限令和5年3月17日
- 案件備考
担当部局 〒100-8918東京都千代田区霞が関2丁目1-3 国土交通省港湾局総務課契約調整係 電話03-5253-8663 メールアドレスhqt-portkeiyaku@mlit.go.jp
- 業種
- 履行場所
説明会日
---資料交付日
2022.09.02資料等提出日
2022.09.05入札日
---受付終了入札結果情報
結果公示日
---落札日(契約締結日)
2022.10.26有料版で閲覧できます。
落札企業情報
沿岸技術研究センター・エコー・日本港湾コンサルタント共同提案体
東京都港区西新橋1-4-2落札価格
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- 落札理由
" 本業務では、港湾及び港湾海岸における護岸等の強靱化に向けて、護岸等の実態や所有者の意向を把握・整理した上でリスク評価分析を行い、護岸等の強靱化に係る費用対効果検証を行うものである。これについて、リスク評価分析を行う際に想定すべきリスクの複雑性や費用対効果検証を行う際の検討パターンが現時点で不明であることから、護岸等のリスク評価分析や強靱化に係る費用対効果検証を行う際に考慮すべき観点が明確でないため、仕様を確定することが困難である。 このため、専門的知見を有する者から検討の着眼点について企画提案を募り、優れた提案を仕様に反映させることによって、最適な業務遂行を行う必要がある。加えて本業務は港湾等における強靱化方策に関する専門技術・知識が求められる。 以上により、専門的知識を有する者から企画提案を募り、評価を行った上で採用するとともに、提出された企画提案に基づいて仕様を作成することが最も優れた成果を期待できるため、企画競争方式により発注することが適切と考え、実施要領に基づき企画競争を実施した結果、上記業者が特定された。 これは、会計法第29条の3第4項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため、上記の業者と随意契約を締結するものである。 "
- 詳細
代表者(一財)沿岸技術研究センター
予定価格
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※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。
※ 機関により入札結果が公開されるまでの時間が異なり、数か月に1度や年間でまとめて結果を公開する機関もあります。その為、入札結果がNJSSサイト上で閲覧できるタイミングが遅くなる可能性があります。また随意契約など入札結果のみの公示となる場合もございます。予めご了承ください。
※ 落札企業については、企画競争(入札・コンペ・プロポーザル)案件の場合、契約候補者や優先交渉事業者などが記載される場合がございますので、予めご了承下さい。