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登録日2022.08.11

収入原価算定要領の運用改善に関する調査 - 2022年08月11日登録(案件ID:22636014)

案件公示書
案件概要

1.業務概要  (1)業務名 収入原価算定要領の運用改善に関する調査  (2)業務内容 現行の「JR旅客会社、大手民鉄及び地下鉄事業者の収入原価算定要領」(以下「算定要領」という。)は、上限認可制が法定化された平成12年3月以降、大きな変更は行われておらず、算定要領策定当時と現下の状況では、社会経済情勢は大きく変化しており、実態と大きく乖離している部分や硬直的な部分が見受けられるとの指摘がある。 今般、新型コロナウイルス感染症の流行や原油価格の高騰等の予見しがたい外部要因により、鉄道事業者の経営環境が大きく変化することが予想されることに伴う運賃改定等に対応するため、また、現行の運賃制度のもと柔軟な運賃改定に対応するため、収入及び原価の算定方法を見直すことが必要となっている。 特にヤードスティック方式については、平成9年1月の通達に基づく制度導入から25年が経過しており、当時の状況と鉄道事業者のおかれている経営環境等も大きく変化していることから、現行方式の効果や課題等の検証を行うとともに、ヤードスティック方式の継続も含めて鉄道事業者への経営効率化の促進のあり方について検討する必要がある。 また、鉄道事業者の経営形態についても、当時と大きく変化しており、多くの会社がホールディングス化に移行し、各社の資本金や発行株式数には大きな違いが生じていることから、事業報酬や法人税等の算定方法についても検討する必要がある。 加えて、近年、激甚化・頻発化する自然災害への対応のため、施設の強靭化、長寿命化に必要な費用やカーボンニュートラルへの対応に必要な費用等の今日的な課題に要する費用については、現行制度において原価に盛り込まれていないことから、これらの費用をどのように算定要領に盛り込むべきか検討する必要がある。 このため、既往統計資料や鉄道事業者等の各種データを収集し、専門的見地から詳細に分析や評価を行い、現行の算定要領において検討すべき課題を明らかにした上で、収入及び原価の適正な算定方法等について調査検討する。  (3)履行期限 令和5年2月28日

案件備考

調達案件番号 -

案件の詳細・その他資料を閉じる 6C8917C6-9F39-4600-9A61-F34A8D127718Created with sketchtool.
入札資格
業種
履行場所

説明会日

---

資料交付日

2022.09.26

資料等提出日

2022.09.26

入札日

---受付終了

入札結果情報

結果公示日

---

落札日(契約締結日)

2022.11.01
落札情報

有料版で閲覧できます。

落札企業情報

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一般財団法人運輸総合研究所

東京都港区虎ノ門3-18-19

落札価格

有料版で閲覧できます。

落札理由

"現行の「JR旅客会社、大手民鉄及び地下鉄事業者の収入原価算定要領」(以下「算定要領」という。)は、上限認可制が法定化された平成12年3月以降、大きな変更は行われておらず、算定要領策定当時と現下の状況では、社会経済情勢は大きく変化しており、実態と大きく乖離している部分や硬直的な部分が見受けられるとの指摘がある。 今般、新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格の高騰等の予見しがたい外部要因により、鉄道事業者の経営環境が大きく変化することが予想されることに伴う運賃改定等に対応するため、また、現行の運賃制度のもと柔軟な運賃改定に対応するため、収入及び原価の算定方法を見直すことが必要となっている。 特にヤードスティック方式については、平成9年1月の通達に基づく制度導入から25年が経過しており、当時の状況と鉄道事業者のおかれている経営環境等も大きく変化していることから、現行方式の効果や課題等の検証を行うとともに、ヤードスティック方式の継続も含めて鉄道事業者への経営効率化の促進のあり方について検討する必要がある。 また、鉄道事業者の経営形態についても、当時と大きく変化しており、多くの会社がホールディングス化に移行し、各社の資本金や発行株式数には大きな違いが生じていることから、事業報酬や法人税等の算定方法についても検討する必要がある。 加えて、近年、激甚化・頻発化する自然災害への対応のため、施設の強靭化、長寿命化に必要な費用やカーボンニュートラルへの対応に必要な費用等の今日的な課題に要する費用については現行制度においては原価に盛り込まれていないことから、これらの費用についてどのように算定要領に盛り込むべきかについて検討する必要がある。 しかし、当局は、算定要領を検討するための幅広い知識、前述の課題解決のための検討方法を持ち合わせていないことから、調査方法を示すことは事実上不可能である。 このため、上記に関して専門的な知見による的確な提案を求め、最も優れた企画を選定することで効果的かつ効率的な検討ができると考えられることから、企画競争を行った。 当該法人は、提案要領に基づき企画競争を実施し評価した結果、高い評価を受けて選定された法人であり、会計法第29条の3第4項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当する。 "

予定価格

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