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令和4年度Sport in Life推進プロジェクト「安全なスポーツ活動支援などスポーツに関する情報提供の仕組みづくり(日本医師会と連携した運動・スポーツ関連資源マップ構築に向けた検討)」 - 2022年08月12日登録(案件ID:22641780)

案件公示書
②<参考>R3map報告書
③<参考>委託契約書(案)
④事務処理要領・委託要項
企画提案書の様式
案件概要

受託者は、「運動・スポーツ関連資源マップ構築に向けたアンケート調査報告書(以下、報告書とする。)」を活用しつつ、以下の(1)~(5)の内容を実施する。なお、本要領に定めのない事項については、スポーツ庁と協議の上で決定すること。 (1)モデル地域の選定 受託者は、スポーツ庁と協議の上で、マップを作成するモデル地域(市区町村等)を1~3か所選定及び調整する。なお、本事業の趣旨に賛同し、実装する意向のある地域等と既に関係性を有している場合は、スポーツ庁及び当該地域と事前に調整の上、モデル地域として設定することができる。 (2)モデル地域でのマップ作成 マップに掲載する内容及び作成手順は、報告書を基とする。なお、作成手順は、次の①~⑤の5つのステップを踏むことを原則とするが、スポーツ庁と協議の上、より効率的な方法をとること。 ①モデル地域におけるマップ作成チームを結成する。  各チームの人選は、受託者が提案し、スポーツ庁及び当該地域の担当者と協議した上で、選定する。チーム会議は、2~4回程度を想定。 ②地域の運動・スポーツ関連資源の情報を収集する。  既存の運動・スポーツ施設一覧などを活用してよい。収集する項目は、報告書に基づいて設備、人材、プログラムとする。 ③マップに掲載する施設を選択する。  ①の各チームで協議すること。なお、厚生労働大臣認定運動型健康増進施設、医療法42条施設(疾病予防運動施設)は必ず掲載すること。 ④マップに掲載する情報を整理する。  ①の各チームで協議し、地域の実情に合わせて掲載情報を選別する。 ⑤マップ化する。  地域の実情に合わせて、GIS(Geographic Information System:地理情報システム)や、行政機関が発行している紙媒体の地図等をできるだけ利活用する。 ⑥マップ作成手順に関する各チームの意見を集約する。  マップ作成手順をよりよいものにするための意見をまとめる。 (3)モデル地域でのマップの活用(試用) ①マップの試用 地域の医師会の協力を得て、医師又は医療機関でマップを試用してもらう。試用方法は地域の実情に合わせる。なお、地域の医師会等には、スポーツ庁及び日本医師会から協力を依頼することが可能である。 ②マップ利用者にマップの活用方法に関する意見を調査分析する。 マップ利用者に対するアンケート調査等により、マップの活用方法について分析する。分析する項目・内容は、受託者が提案することが可能である。 ③マップに係るその他の提案 マップ利用者にとって有益性・利便性のある項目や内容、方法等を受託者から提案することが可能である。 (4)検討会の実施  モデル地域での進め方、マップ作成手順の見直し案を検討するため、検討会を2回程度開催する。検討会委員は、原則的に令和3年度Sport in Life推進プロジェクト「安全なスポーツ活動支援などスポーツに関する情報提供の仕組みづくり(日本医師会と連携した運動・スポーツ関連資源マップ構築に向けた検討)」と同じ委員とし、スポーツ庁と協議した上で選定すること。   (5)報告書の作成 上記(1)~(4)の事業実施結果について事業成果報告書を作成し、令和5年3月30日(木)までに印刷物1部と電子データをスポーツ庁に提出すること。なお、提出する報告書は、事前にスポーツ庁と協議した上で、必要な修正を行ったものとすること。 ①報告書には、事業の概要、目的、方法、成果(分析結果等を含む)等について記載するとともに、報告書の内容を概ね6頁以内にまとめたものを含めること。 ②図表やグラフ、イメージ図等を用いて、わかりやすい内容とするように努めること。 ③用語の統一、インデント・誤字・脱字の調整などを行うとともに、原則として公用文に基づく表記とすること。 ④文献を試用する場合、著作権の観点から問題がないか十分配慮し、必要に応じて著作権者の了解を得ること。原文を辿り内容が確認できるように、文献やホームページのアドレス等を報告書に明記すること。

案件備考

スポーツ庁

案件の詳細・その他資料を閉じる 6C8917C6-9F39-4600-9A61-F34A8D127718Created with sketchtool.
入札資格
業種
履行場所

説明会日

2022.08.18

資料交付日

---

資料等提出日

2022.09.05

入札日

---受付終了

入札結果情報

結果公示日

---

落札日(契約締結日)

2022.10.19
落札情報

有料版で閲覧できます。

落札企業情報

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パシフィックコンサルタンツ株式会社

東京都千代田区神田錦町3丁目22番地

落札価格

有料版で閲覧できます。

落札理由

スポーツ庁では、第3期スポーツ基本計画において、国民のスポーツ実施率を向上させ、 日々の生活の中で一人一人がスポーツの価値を享受できる社会を構築するという政策目標 を掲げている。その達成に向け、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で高 まったスポーツ実施の機運を生かしつつ、競技に勝つことだけではなく「楽しさ」や「喜び」 もスポーツの大切な要素であるという認識の拡大を図るとともに、スポーツの実施に関し、 性別、年齢、障害の有無等にかかわらず広く一般に向けた普及啓発や環境整備を行うことと している。 これらのことから、スポーツ庁は日本医師会と連携し、医療機関を受診した者や高齢者等 の何らかの制限や配慮が必要な方々が安心して安全かつ効果的な運動・スポーツを行える よう、地域の運動に関連する情報を見える化した「運動・スポーツ関連資源マップ」を作成 し、運動実施者と運動環境(場)・専門家(人)のマッチングを推進することを目指してい る。そこで、本事業では、昨年度行った医師が運動・スポーツを勧めるための条件や必要と している情報に関する調査結果を基に、運動・スポーツ関連資源マップの作成及び実用化に 向けたモデル事業を実施する。 本事業の性質上、地域での運動・スポーツ関連資源マップ作成に関する知見を有するとと もに、日本医師会と連携して運動・スポーツ関連資源マップの実用化に向けたモデル事業を 実施することが可能な法人格を有する団体に委託する必要があるため、その内容について 専門的な観点から審査を行った上で、委託先を決定するのが適切である。 上記の事業内容を達成するため、当事業の委託先の選定に当たっては、地域での運動・ス ポーツ関連資源マップ作成に関する知見を有するとともに、日本医師会と連携して運動・ス ポーツ関連資源マップの実用化に向けたモデル事業を実施可能な法人格を有する団体を対 象とした企画競争により行うこととした。企画競争に当たり、令和4年8月 12 日から9月 5日に公募を行ったところ、1者から応募があり、スポーツ庁健康スポーツ課技術審査委員 会による審査の結果、提案内容が妥当であると判断されたため、支出負担行為担当官スポー ツ庁次長が、本事業の委託先として1者を採択案件とした。 以上、契約の性質又は目的が競争を許さないことから、会計法第 29 条の3第4項に該当 するため、随意契約により契約を締結するものである。

※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。

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