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カメルーン国包括的BDS提供システムの展開を通じた企業競争力強化プロジェクト詳細計画策定調査(評価分析) - 2022年08月31日登録(案件ID:22818030)
- 案件概要
1. 担当業務、格付等 (1) 担当業務 :評価分析 (2) 格 付 :3 号~4 号 (3) 業務の種類:調査団参団 2. 契約予定期間等 (1) 全体期間:2022 年 10 月中旬から 2022 年 12 月上旬 (2) 業務人月:現地 1.00、国内 0.50、合計 1.50 (3) 業務日数:準備期間5 日 現地業務期間30 日 整理期間5 日 6. 業務の背景 カメルーンは、2020 年から 2030 年までの政府と開発パートナーの行動の基準となる枠組みとして「国家開発戦略 2020-2030(以下、「SND30」)」と題する新しい計画文書を策定した。これにより 2020 年から 2030 年にかけて平均 8.1%の経済成長率を達成し、カメルーンを工業国にすることを可能にする経済構造の根本的な変化と改革を行うことで、国家の生産基盤の構造転換を目指している。民間企業(99.8%の中小企業で構成される)は、この構造改革の主要な担い手であるが、資金調達の困難や電力不足などの従来からの問題に加え COVID19の流行によって弱体化している。したがって、SND30 の目的達成に向け、高い経済成長率を以て工業化を進めるには、民間企業の大部分を占める中小企業を支援することが重要である。カメルーンの中小企業振興を担当する中小企業・社会経済・手工芸省(Ministère des Petites et Moyennes Entreprises de l'Economie Sociale et de l'Artisanat。以下、「MINPMEESA」)は、中小企業振興に関する法制度の整備、起業や製品開発・品質向上のための支援、インフォーマル企業の法人登録促進などに取り組んでいる。JICA が 2007 年から 2009 年にかけて策定を支援した中小企業振興マスタープランでは、1)中小企業支援機関の設立、2)中小企業支援に携わるコンサルタントの育成、3)支援の対象となる中小企業の登録制度が提案された。その後、JICA は 2010 年から 2013 年まで MINPMEESAに中小企業政策アドバイザーを派遣し、MINPMEESA の職員に対して中小企業への実践的な支援の試みを指導した。これらの活動を通じて、5S やカイゼンといった日本の品質・生産性向上の手法がカメルーンの中小企業にも適用できることが認められた。中小企業支援の実施機関として、2013 年 4 月に大統領令により中小企業振興庁(Agence de Promotion des Petites et Moyennes Entreprises。 以下、「APME」)が設立された。MINPMEESA は、雇用機会の拡大に貢献する可能性があるとして起業家精神を重視しており、1)申請・登録手続きの改善、2)企業経営の改善による廃業率の低下により、新興企業の経営能力を向上させ、事業の持続性を高めることを目指している。1)については、欧州連合の支援により、企業登録のためのワンストップサービスがすでに運用を開始している。カメルーン政府は、2)の経営改善を推進するため、5S やカイゼンを中心としたビジネス開発サービス(BDS)の提供能力強化を目指し、JICA に技術協力を要請した。その要請を受け、JICA は 2015 年 10 月に開発計画調査型技術協力「中小企業品質・生産性向上(カイゼン)プロジェクト」(通称フェーズ 1)を開始し、同プロジェクトの実施を通じて「ビジネス開発サービス(BDS)提供戦略(2017-2026)」が策定され、カイゼンと経営管理のコンサルタントを育成することで、カメルーンの中小企業への BDS 提供を改善する道筋を明らかにした。これらの得られた成果に基づいて、技術協力「品質・生産性向上(カイゼン)推進を通じた統合的中小企業振興プロジェクト」(通称フェーズ 2)を現在実施しており(2019-2023)、上級研修(上級カイゼンと経営管理)の導入や持続可能な BDS提供システムの確立を目指している。 このような背景から、カメルーン政府から MINPMEESA と APME によるカイゼン・BDS サービスの更なる普及・全国展開・アフリカのカイゼン普及の拠点として周辺国の支援とともに、マーケティングや財務などの内容も加えたより包括的な企業支援を目的とした次期案件の要請がなされたことから、次期プロジェクトの協力計画の策定と、事前評価を目的に、詳細計画策定調査を実施する。 また、2023 年 2 月に現行プロジェクトが終了することから、現行プロジェクトの活動の実績、成果を確認するとともに、次期案件に対する提言及び今後の類似事業の実施にあたっての教訓を導く。 7. 業務の内容 本業務従事者は、現案件の協力について当初計画と活動実績、計画達成状況をレビューするために、必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。また、次期案件形成のため、上記で導き出した教訓を踏まえつつ、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員として派遣されるJICA職員等と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画の策定及び評価6基準(妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性)に基づく事前評価に必要なデータ・情報を収集・整理するとともに、協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。なお、JICA事業評価における評価基準・手続きについては監督職員より情報提供を行う。具体的担当事項は次のとおりとする。 (1)国内準備期間(2022 年 10 月中旬~2022 年 10 月下旬) 【現案件のレビュー】 ① 既存の文献、報告書等(事業進捗報告書、業務完了報告書等)、開発課題別の指標例及び代表的教訓レファレンス1等)をレビューし、プロジェクトの実績(投入、活動、アウトプット、プロジェクト目標達成度等)、実施プロセスを整理、分析する。 ② 既存の PDM に基づき、プロジェクトの実績、実施プロセス及び評価 6基準ごとの調査項目とデータ収集方法、調査方法等を検討し、監督職員とも協議の上、評価グリッド(案)(和文・英文)を提案する。また、現地で入手、検証すべき情報を整理する。 ③ 評価グリッド(案)に基づき、プロジェクト関係者(プロジェクト専門家、C/P 機関、その他カメルーン側関係機関、他ドナー(フランス援助開発庁(AFD)、国際連合貿易開発会議(UNCTAD)、欧州連合(EU)、国際金融公社(IFC)、ドイツ国際協力公社(GIZ)等))に対する質問票(英文)を提案する。 ④ 調査団内の打合せ、対処方針会議等に参加する。 【詳細計画策定調査】 ① 要請書・関連報告書等の資料・情報の収集・分析により要請背景・内容を把握し、我が国及び他援助機関のこれまでの協力状況・成果・課題も確認する。 ② C/P機関、その他カメルーン側関係機関や他ドナー等に対する質問票(案)(英文)を作成する。その際、他団員と内容が重複しないよう適宜調整し、他団員が作成した質問票(案)との取り纏めに協力し、作成した質問項目(案)は、現地派遣前にJICAに提出すること。 ③ プロジェクトのPDM(Project Design Matrix)案、PO(Plan of Operations)案を検討する。 ④ 調査団内の打合せ、対処方針会議等に参加する。 (2)現地業務期間(2022年10月下旬~2022年11月中旬) 【現案件のレビュー】 ① カメルーン事務所等との打合せに参加する。 ② 評価グリッドに基づき、事前に配布した質問票を回収、整理するとともにプロジェクト関係者に対するヒアリング等を行い、プロジェクト実績(投入、活動、アウトプット、プロジェクト目標達成度等)、実施プロセス等に関する情報、データの収集、整理を行う。 ③ 収集した情報、データを分析し、プロジェクト実績の貢献、阻害要因を抽出する。 ④ 国内準備並びに上記②及び③で得られた結果をもとに、他の調査団員とともに評価6基準の観点からレビューを行い、レビュー報告書(案)(和文)の取りまとめに協力する。 ⑤ レビュー報告書(案)に関する協議に参加し、協議を踏まえた同案の最終化に協力する。 ⑥ 現地調査結果のカメルーン事務所等への報告に参加する。 【詳細計画策定調査】 ① JICAカメルーン事務所等との打合せに参加する。 ② カメルーン側関係機関との協議及び現地調査に参加し、調査の目的・方法・手順等について説明を行う。また、議事録を作成する。 ③ 事前に配布した質問票への回答回収や上記②を通じ、情報・資料を収集・整理し、現状・課題を把握・分析する。具体的には以下のとおり。 ア) 要請背景・内容 イ) 関連する開発計画、政策、制度 ウ) 関連各組織 (a)所掌業務、組織体制、根拠法 (b)人員体制 (c)役割分担、中央・地方の連絡調整/指揮命令体制 (d)予算規模、内訳、予算獲得・配賦の仕組み エ) 本プロジェクトに関連する他ドナー等の活動動向、連携の可能性 ④ 調査結果に基づき、本プロジェクトの実施案(プロジェクトの協力期間、実施体制、討議議事録(R/D:Record of Discussions))を他分野の団員とともに検討する。 ⑤ 関係者との協議で合意された内容について、R/D(案)(英文)及び協議議事録(M/M:Minutes of Meetings)(案)(英文)の作成に協力する。 特に、PDM案の成果指標の設定について、開発課題別の指標例及び代表的教訓レファレンス2等を踏まえ、主担当としての検討及び取りまとめを行う。 ⑥ 実施機関に対する R/D 案を含む M/M 案への説明に参加し、必要に応じて内容の説明、補足を行う。 ⑦ 担当分野に係る調査結果を JICA カメルーン事務所等に報告する。 (3)帰国後整理期間(2022 年 11 月下旬~2022 年 12 月上旬) 【現案件のレビュー】 ① レビュー結果要約表(案)(和文)を提案する。 ② 帰国報告会に出席する。 ③ 担当分野のレビュー報告書(案)(和文)を作成する。 【詳細計画策定調査】 ① 帰国報告会、国内打合せに出席し、担当分野に係る調査結果を報告する。 ② プロジェクトを巡る状況分析や評価6基準の観点から、リスク管理チェックシート(案)に必要な情報を他分野の団員とともに取りまとめる。 ③ 評価6項目(妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性)の観点からプロジェクトを分析し、事業事前評価表(案)を作成し、その取りまとめに協力する。 ④ 担当分野にかかる詳細計画策定調査報告書(案)を作成するとともに、他の担当分野の業務従事者が作成する報告書(案)を含めた全体の取りまとめに協力する。
説明会日
---資料交付日
---資料等提出日
---入札日
2022.09.14受付終了入札結果情報
結果公示日
2022.12.12落札日(契約締結日)
2022.10.07有料版で閲覧できます。
落札企業情報
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