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バラエティ豊かな歴史的建造物を利活用した分散型ホテル構想調査事業 - 2022年09月02日登録(案件ID:22844828)

案件公示書
説明書
案件概要

業務内容 (1)分散型ホテル構想に向けた基礎調査 ①調査対象地域の概況整理 調査対象地域における歴史的建造物について、立地状況や利活用状況等を把握し、地図、図表も用いて概況を整理する。その際、時代別に、当該施設の利用実態、当該施設を舞台として実際に起こった具体的なエピソードについて、1次資料をベースとするなどして正確に把握する。 なお、対象となる歴史的建造物は、国・地方公共団体により登録されている文化財のみならず、建築年代、公有・私有の別、動産・不動産の別を問わず、観光資源としての活用の可能性がある建物・施設等について、幅広く対象とするものとする。 また、地方公共団体等の既往調査の成果品等(以下参照)も活用し、地域実態や旅行者ニーズ等を適切に把握しながら調査を行うこと。 【参考】既往調査の成果品等の一例(実施年度、成果品等の所有者) ・歴史的建造物利活用調査結果(令和3年度、弘前市) ・観光客満足度調査結果(令和3年度、一般社団法人 Clan PEONY 津軽) ・中南・西北津軽地域住民観光意識調査結果(令和3年度、一般社団法人 Clan PEONY津軽) ・連携事業者観光意識調査(令和3年度、一般社団法人 Clan PEONY 津軽) ②先進地域事例調査 本事業の参考とするため、国内外で先進的に分散型ホテルの取組みを行う地域(1~2地域)を対象に、取組みの発展過程やその他参考となる情報等について、ヒアリングあるいは実地調査を行うこと。 なお、調査対象地域の選定にあたっては、事前に監督職員と協議すること。 (2)歴史的建造物の活用に関するサウンディング調査(対話型市場調査) ①(1)①の成果に立脚した歴史的建造物の活用案(主に旅を楽しむうえで重要となる宿泊・飲食・体験・物販等。以下、活用案という。)について、弘前市内外の民間事業者等から聴取し、法的制限等の事業成立の可否、活用案の市場性の有無・事業収益性等を調査するほか、歴史的建造物の活用に興味・関心はあるが、計画・実行フェーズに移行できていない企業及び個人における参入障壁を明確にすること。 ②(1)①の成果に立脚した活用案について、商工会議所や商店街振興組合、ローカルベンチャーに関する取組みを行う団体等からアンケートやインタビュー等で聴取すること。 ③(2)①、②において聴取した活用案が都市計画法・建築基準法・旅館業法・住宅宿泊事業法・食品衛生法、地方税法等の関係法令に抵触しないか確認するほか、地域実態や旅行者ニーズ等を踏まえた市場性の有無・事業収益性、事業者の参入障壁となる 要素等を明らかにすること。 (3)分散型ホテル構想のグランドデザイン策定 (1)及び(2)を踏まえ、分散型ホテル構想のグランドデザインを策定すること。 なお、グランドデザインは、本調査事業の対象となる構想について、多岐にわたる地域内外の関係者とイメージ共有・合意形成を図るうえで非常に重要なものであることから、地図・図表等を用い簡潔かつ視認性の高いものとすること。 (4)分散型ホテル構想の実現可能性調査 (1)から(3)を踏まえ、分散型ホテル構想におけるニーズ・市場性調査、経費試算(文化財/文化財以外の施設開発イメージ(図面・工事見積り)の例示)、収支試算(ニーズ・市場性調査に基づく事業採算性の例示)、その他必要となる検討を行い、弘前市における分散型ホテル構想の実現可能性について数的根拠も含め具体的に調査すること。 (5)分散型ホテル構想実現に向けたアクションプラン策定 (1)から(4)を踏まえ、分散型ホテル構想実現に向けて必要となる実施体制、取組事項、検討事項及びその他事項について、優先順位をつけたうえで構想実現までの全体スケジュールを時系列で示したアクションプランを策定すること。 なお、(4)における実現可能性調査の結果、「事業を推進しない」との結論に至った場合は、プラン作成までを求めるものではない。 (6)検討会等の開催、有識者の招請 本事業においては、上記検討過程において、関係者による検討会や協議会の開催、専門的見地からアドバイスを求めるための有識者の招請も可能としていることから、必要に応じて具体的な内容を企画提案書に盛り込むこと。 (7)事業報告書の作成 実施した業務の内容について、調査結果等を盛り込んだ事業報告書を以下のとおり作成すること。なお、報告書は PowerPoint、Word もしくは Excel 形式など二次利用可能な形式にて作成するものとする。 ・日本産業規格A4判(簡易製本、カラー) 5部 ・電子データ(CD-R又はDVD-R) 3枚 また、実施内容の概要をとりまとめた概要版報告書も作成すること。作成要領等については事業者特定後に伝達する。 (8)その他 ① 本事業における対象経費は別紙1のとおりとする。 ② 事業の実施にあたっては、東北運輸局の監督職員と密接な連携を保ちつつ進めるものとする。なお、事業の進め方、内容等について疑義が生じた場合は、その都度協議の上対応するものとする。

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入札資格
業種
履行場所

説明会日

---

資料交付日

2022.09.14

資料等提出日

2022.09.14

入札日

2022.09.14受付終了

入札結果情報

結果公示日

2023.01.25

落札日(契約締結日)

2022.10.11
落札情報

有料版で閲覧できます。

落札企業情報

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株式会社NOTE

兵庫県丹波篠山市二階町18番地1

落札価格

有料版で閲覧できます。

落札理由

会計法第29条の3第4項 企画競争により選定

予定価格

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