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ベトナム国中部地域における洪水被害復旧および洪水対策マスタープラン策定プロジェクト詳細計画策定調査(法制度/組織体制/実施促進方策) - 2022年09月14日登録(案件ID:22973876)

案件公示書
案件概要

1. 担当業務、格付等 (1)担当業務 :法制度/組織体制/実施促進方策に係る各種業務 (2)格 付 :3 号 (3)業務の種類:調査団参団 2.契約予定期間等 (1)全体期間:2022年10月下旬から2023年1月中旬 (2)業務人月:現地 1.00、国内 0.50、合計 1.50 (3)業務日数:準備期間5 日 現地業務期間30 日 整理期間5 日 6. 業務の背景 ベトナムは、モンスーンによる影響を強く受けやすく、熱帯低気圧、台風、集中豪雨等が発生しやすい気象条件から、アジア太平洋地域においても最も災害が多い国の一つとみなされている。台風襲来が集中する 9~11 月には、ベトナム全土で深刻な洪水をもたらし、当国の経済発展を妨げてきた(JICA、2018)。特に、ベトナム中部地域では、台風の通過ルートであることに加え、年平均の降雨量が 3,000 ㎜を超え、洪水が発生しやすい。また、沿岸域を中心に都市化が進んでいるものの治水対策は不十分である(JICA、2018)。そのため、ひとたび洪水が発生すると広範囲にわたる浸水被害が長期にわたって継続し、死傷者・被害額ともに増加傾向にあり、洪水が中部地域の持続的な社会・経済開発の阻害要因となっている(JICA、2018)。2020 年には、年間で発生した台風のうち 14 個が 9 月下旬~11 月上旬に集中していた。さらにそのうち 9 個の台風が中部沿岸地域に到来し、短期間での複数の台風到来により、記録的な洪水災害を経験した(CCDPC、2020)。この際、洪水に起因した地すべりや土石流により、人的被害や交通インフラへの影響も報告されており、死者・行方不明者 249 名、家屋崩壊1,531 戸、家屋損傷 239,341 戸、浸水 473,499 戸の被害が出た(CCDPC、2020)。ベトナム政府は 2013 年に防災法を制定し、2020 年には国家防災計画及び地方防災計画において統合洪水管理計画(Integrated Flood Management Plan。以下「IFMP」という。)を作成することとして防災法を改定している。また、ベトナム政府は 2021 年 3 月に、国家防災戦略(2021-2030)を承認し、2021 年から 2025年の間の同戦略実施計画も策定済みである。同計画は、「自然災害被害への事前の対応及び削減に向け、自然災害の予防・コントロール、気候変動適用に向けた能力向上を図る」ことを目指しており、「法、政策の策定・適用、防災意識の啓もう、自然災害の予防に関するマスタープラン及び計画策定、国際協力の推進と科学技術の適用、インフラ投資」に関する行動を特記している。また、実施予算については、農業農村開発省(Ministry of Agriculture and Rural Development。以下「MARD」という。)は各省庁に実施スケジュールの策定、国家予算配分等を呼び掛け、地方省に対しては防災法でも地方防災基金の活用を促している。 このような状況の中でベトナム政府は我が国に対し、「中部地域における洪水被害復旧および洪水対策マスタープラン策定プロジェクト」(以下「本プロジェクト」という。)の実施に係る協力を要請した。同プロジェクトは対象流域における洪水ハザード・リスク評価、対象流域における包括的な洪水管理計画策定及び優先プロジェクトのフィージビリティ調査の実施を通じて、MARD の河川整備に係る能力開発を強化することを目的としており、上記戦略実施計画を通じて、国家防災戦略(2021-2030)に貢献するものとして位置付けられている。 本詳細計画策定調査では、ベトナム政府からの協力要請の背景、内容を確認し、先方政府関係機関との協議を経て、協力計画を策定するとともに、プロジェクトの事前評価を行うために必要な情報を収集、分析することを目的とし、プロジェクトの実施に係る合意を得る予定である。 7. 業務の内容 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の業務従事者や調査団員として派遣される JICA 職員等と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。 具体的担当事項は次のとおりとする。 (1) 国内準備期間(2022年10月下旬~2022年11月上旬) ① 要請背景・内容を予め把握(要請書・関連報告書等の資料・情報の収集・分析)の上、現地調査で収集すべき情報を整理・検討し、MARD ベトナム防災総局(Viet Nam Disaster Management Authority 以下「VNDMA」という)(C/P 機関)他ベトナム側関係機関に対する質問票(案)(英文)を作成する。作成した質問票(案)は、現地派遣前に JICA に提出する(現地業務開始前に JICA を通じてベトナム側関係機関や他ドナーへ配付することを想定している)。 ② 国内で入手できる資料から、中央政府・地方政府、人民委員会、研究機関等広く関係機関を洗い出し、渡航前に関係機関のマッピングを行う。 ③ JICA のグローバルアジェンダを把握し、ベトナム側関係機関との協議及び交渉の方針を JICA と共通認識を持つ。 ④ プロジェクトの枠組案、調査工程案の担当分野関連部分を検討する。 ⑤ 調査団内の打合せ、対処方針会議等に参加する。 ⑥ 現地でのヒアリングについて、ベトナム関係機関から事前のアポイント取りつけを求められることがあるため、現地活動スケジュールを検討し、国内準備期間からアポイント取りつけ・調整を開始する。 (2)現地業務期間(2022年11月中旬~2022年12月中旬) ① JICA ベトナム事務所等との打合せに参加する。 ② ベトナム側関係機関との協議及び現地調査に参加する。 ③ 事前に配付した質問票への回答回収や上記②を通じ、担当分野に係る情報・資料を収集し、現状を把握する。具体的には以下のとおり。 ア) 防災法上ベトナムにおける防災の責任機関は政府だけでなく団体、コミュニティ等が含まれているが、防災の責任者・実施主体の実態を確認し、本案件に関連しうる特徴・課題概要を整理する。 イ) 法令上の河川管理における責任者を確認し、責任の所在が明確となっていない場合はその課題を抽出する。 ウ) 前項の検討について、中央政府、地方政府、人民委員会の関係性を確認し、複数省をまたぐ流域の計画・管理において中央政府が主体として対応するための課題を分析する。 エ) 防災法、国家防災計画、地域防災計画、統合洪水管理計画(Integrated Flood Management Plan: IFMP)、土地利用計画、その他関連する計画(経済社会開発計画、中期公共投資計画等の個別事業実施に関するものを含む)及び事業内容等の本プロジェクトに関連する計画の基礎情報、本プロジェクトとの整合性を確認する(各地方省の組織・体制、能力、予算等の基礎情報。特に、改訂が見込まれる法制度、政策、計画等の検討状況については留 意して情報収集を行い、JICA が 2018 年度に実施した「ベトナム国防災セクター戦略策定のための情報収集・確認調査」以降の情報更新を念頭に置いた効率的な調査を行う)。 オ) ベトナムにおける治水計画の法律上(水資源法、防災法、堤防法、水文観測法等)の位置付けに関する情報収集と課題分析を行い、本プロジェクトで策定する治水計画の法律上の位置づけを明確にする。 カ) IFMP に関連した細則等の確認を行い、IFMP の定義を確認し、本プロジェクトで策定する計画を IFMP の内容に反映する手順を確認する。 キ) 担当分野に係る本プロジェクトの実施体制の確認、検討を行う(関係機関及び関係部局(中央省庁・地方事務所、中央・地方政府、人民委員会、研究機関、流域機関(特に発電関連企業、農業関連関係者など)、地域住民等)の役割、責任分担、業務・手続きフロー、事業実施能力、他部署の巻き込み方を含む。また、組織間連携等に関する他セクターの教訓なども積極的に把握する)。 確認した実施体制については、各関係機関の役割を整理したチャートを作成する。 ク) 本プロジェクトでは、実施中案件の MARD 内に設置された Project Management Unit(PMU)が兼用されて、相手国政府の事業実施主体となることが決まっているが、本 PMU への他中央機関の参画方法、地方省での PMU 設置について情報収集・確認を行い、案件実施において望まれる体制を提案する。 ケ) 治水計画策定後の個別事業実施のための予算配賦の流れ(中期公共投資計画に記載(追記を含む)するため流れ・手順やそのスケジュール等も含む)に関する情報を収集する(特に、中央、地方の仕組みの相違点を意識しつつ、省間の事業実施の連携体制について他セクターを含め情報を収集する)。 コ) 本プロジェクトで策定する計画において優先して実施すべき事業のうち将来的な日本の協力も見据え、ベトナム側での借款事業・無償資金協力事業実施時の手続きおよび手続きに要する時間について情報収集、整理を行う。 ④ 担当分野に係る本プロジェクトの枠組み、協力内容、実施手法、投入規模の検討を行う。また、他団員と協力し、現地調査時の議事録(和文)を作成する。 ⑤ 担当分野に係る現地調査報告書の原稿作成を行う。 ⑥ 上記③で実施した情報収集を踏まえ、ベトナムで治水計画を策定し、計画に沿った事業を実施していくためには誰が何を行う必要があるのか検討する。特に官の役割(中央政府、地方政府)については他国の好事例を用いた説明などを計画し、重要性の理解促進を図る。 ⑦ 上記③で実施した情報収集を踏まえ、本プロジェクトの実施体制の検討を行い提案する。提案においては MARD 以外の関係機関の効率的な巻き込み方についても提案する。 ⑧ プロジェクトに係るベトナム関係機関との協議に参加し、適宜、担当分野の観点からコメント、説明を行い、協議議事録(Minutes of Meetings、以下「M/M」案の合意が得られるよう支援する。 ⑨ 担当分野に係る案件の枠組案、調査工程案、M/M 案の作成作業に協力する。 ⑩ 前項で検討する案件の枠組案および調査工程案に基づき、担当分野に係る本プロジェクトの実施に必要な投入と経費(専門家、機材、研修、C/Pの配置、ローカルコスト負担等)を算出する。 ⑪ 担当分野に係る現地調査結果を JICA ベトナム事務所等に報告する。 (3) 帰国後整理期間(2022年12月中旬~2022年12月下旬) ① 収集資料を分析・整理する。 ② 評価分析団員による事業事前評価表(案)作成に協力する。 ③ 評価分析団員によるリスク管理チェックシートの作成に係る必要情報の取り纏めに協力する。フォーマットは JICA から提供する。 ④ 案件の枠組案、調査工程案、討議議事録(Record of Discussions、以下「R/D」)案の作成に協力する。 ⑤ 帰国報告会、国内打合せに出席し、担当分野に係る調査結果を報告する。 ⑥ 担当分野に係る詳細計画調査報告書(案)を作成する。

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入札資格
業種
履行場所

説明会日

---

資料交付日

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資料等提出日

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入札日

2022.09.30受付終了

入札結果情報

結果公示日

2022.12.12

落札日(契約締結日)

2022.10.31
落札情報

有料版で閲覧できます。

落札企業情報

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八千代エンジニヤリング株式会社

東京都台東区浅草橋5丁目20番8号

落札価格

有料版で閲覧できます。

落札理由

企画競争により契約相手方を決定するとき。(会計規程第23条第11号に該当)

※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。

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