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フィリピン国公的保険改善を通じた自然災害に対する公共資産の強靭性向上プロジェクト基本計画策定調査(評価分析) - 2022年09月21日登録(案件ID:23039278)

案件公示書
案件概要

1. 担当業務、格付等 (1) 担当業務 :評価分析 (2) 格 付 :3~4 号 (3) 業務の種類:調査団参団 2. 契約予定期間等 (1) 全体期間:2022 年 10 月下旬から 2022 年 12 月下旬 (2) 業務人月:現地 0.50、国内 0.65、合計 1.15 (3) 業務日数:準備期間5 日 現地業務期間15 日 整理期間8 日 6. 業務の背景 フィリピンは、東南アジアにおいて最も自然災害の発生頻度が高い国の一つであり、1990 年以降、565 件の災害が発生し、230 億ドルの損失を被っている(UNDRR、2019)。その中でも、災害被害の多くは大規模の台風によるものであり、2013 年の台風ヨランダの際には、6,300 人が死亡し、公共インフラについては約2 億ドル相当の損失が発生した。また、2021 年の台風オデットの際は、400 人超の死者、800 万人超の被災者が確認されており、公共インフラについては約 6億ドル相当の損失が発生した。 自然災害への脅威に対し、フィリピン政府は、2010 年に「災害リスク軽減・管理法」(共和国法(RA)No.10121)(以下、「DRRM 法」という。)を制定し、災害後の対応だけでなく、災害発生前の災害リスク削減にも焦点を当てた包括的なアプローチをヴィジョンとして示し、これに沿った「国家災害軽減・管理計画」(2011-2028)を策定し、災害リスク転移を含む包括的な災害リスク管理の一つとして、自然災害に起因したリスクに対する公共インフラの強靭化を目指している。しかし、現状では公共インフラ強靭化に必要な予算確保の為の制度や体制が十分に構築されておらず、災害時の復旧資金確保が課題である。 かかる課題を克服するべく、フィリピン政府は、2015 年に「国家災害リスクファイナンス・保険戦略」(National Disaster Risk Financing and InsuranceStrategy。以下、「DRFI 戦略」という。)を策定し、中央政府、地方政府、個別世帯の各層が直接アクセス可能な災害復旧資金調達手段の構築に取り組んでいる。 2017 年の大統領令第 4 号では、公共インフラへの保険付保を徹底すべく、財務省(Department of Finance。以下、「DOF」という。)を議長とした関係者委員会(Inter- Agency Committee。以下、「IAC」という。)を設置し、財務省財務局(Bureau of Treasury。以下、「BTr」という。)が公共資産台帳(National AssetRegistry System。以下、「NARS」という。)を整備し、公共資産に係る情報を一元管理することを決定している(その後、公共資産に係る開発予算調整会議(Development Budget Coordination Committee。以下、「DBCC」という。)の決議をもって、DBCC における公共資産に係る技術グループ(DBCC Technical Working Group on Asset Management。以下、「DBCC TWG AM」という。)が公共資産に係る方針の見直し・更新を担う役割を IAC から引き継ぐこととなった)。 JICA は公共保険の引受機関である公務員保険機構(Government Service Insurance System。以下、「GSIS」という。)の要請を受け、「災害リスクベース保険料の導入を始めとした公共保険制度改善のための情報収集・確認調査」(2021 年)を実施した。同調査を通じて、フィリピンの公共保険制度について、「強制保険にも関わらず依然として多くの公共施設に保険が掛けられていないこと(無保険)」、「保険金額が対象資産の復旧必要額を満たしていないこと(一部保険)」、「保険料が災害リスクに応じて設定されていないことで、被保険者間に不公平が生じていること」が課題として確認されている。同課題を受け、フィリピン政府は日本政府に対して「GSIS 職員の保険引受や集積・管理に係る能力強化」、「再調達価額評価システムの構築・導入」、「リスクベース保険料率算出のための計算ツールの開発・導入」に関する技術協力プロジェクト「フィリピン国公的保険改善を通じた自然災害に対する公共資産の強靭性向上プロジェクト(以下、「本プロジェクト」という。)」の実施に係る協力を要請した。 上記要請を踏まえ JICA は、段階的に計画策定を行ったうえで本プロジェクトの本格活動を実施することとし、計画策定の第一段階として基本計画策定調査を実施することとなった。基本計画策定調査は、①本格協力実施に必要な情報を収集・整理し、実施方法・留意事項について基本計画策定調査結果にまとめること、②関連事業を実施する比政府関係機関、他ドナーとの役割分担・連携方針を確認すること、③上位政策・計画を確認し、先方実施機関と協力の枠組みについて確認・協議し、討議議事録(R/D:Record of Discussions)及び添付の PDM(Project Design Matrix)、 PO(Plan of Operations)を含む基本計画に係る合意文書を締結することを目的として実施するものである。なお、その後、本プロジェクトを開始し、その中で計画策定の第二段階である詳細計画策定フェーズにおいて基本計画の見直し及び R/D 等の改訂を行い、本格活動実施フェーズに入ることを想定している。 7. 業務の内容 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、評価6基準(妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性)を確認するための事前評価及び基本計画(上位目標、プロジェクト目標、成果、主な活動等)の取りまとめに必要なデータ・情報を収集・整理し、分析する。なお、JICA 事業評価における評価基準・手続きについては監督職員より情報提供を行う。また、本業務従事者は、他の課題を担当業務とする業務従事者が作成する報告書(案)を含めた報告書(案)全体の取りまとめに協力する 本業務従事者の具体的な担当事項は次のとおりとする。 (1)国内準備期間(2022 年 10 月下旬~11 月上旬) ① 要請書・関連報告書等の資料・情報の収集・分析により要請背景・内容を把握の上、評価6基準を確認するために現地調査で収集すべき情報及び調査計画・方針を確認する。 ② 先行調査等をレビューし、教訓や本プロジェクト実施にあたっての留意点を検討する。 ③ プロジェクトのPDM案、PO案及び事業事前評価(案)を検討する。 ④ 調査団内の打ち合わせ、対処方針会議等に参加する。 ⑤ フィリピン側関係機関や他ドナー(世界銀行やアジア開発銀行)等に対する質問票(案)(英文)を作成する。その際、他分野の団員と内容が重複しないよう適宜調整し、他団員が作成した質問票(案)との取り纏めに協力する。作成した質問票(案)は、現地派遣前にJICAに提出する(現地業務開始前にJICAを通じてフィリピン側関係機関や他ドナーへ配付することを想定している)。 (2)現地派遣期間(2022年11月上旬~2022年11月下旬) ① JICAフィリピン事務所等との打合せに参加する。 ② フィリピン側関係機関との協議及び現地調査に参加し、調査の目的・方法・手順等について説明を行う。また、他分野の団員と協力し、議事録を作成する。 ③ PCM手法、PDM及び技術協力プロジェクトの評価概要に関して、フィリピン側実施機関に対して説明を行う。 ④ 事前に配布した質問票への回答回収や上記②を通じ、プロジェクトに必要となる投入、活動、アウトプット、指標等に関する情報・資料を収集・整理する。 ⑤ 評価6基準の観点から必要な情報を収集し、プロジェクトを分析する。 ⑥ 想定される成果指標に関するデータの所在と入手方法を把握する。 ⑦ 各種情報収集・検討及び事業事前評価表(案)の検討結果を踏まえ、PCM手法の観点から事業の枠組みや評価指標に係る点について改訂案を検討する。 ⑧ 各種情報収集・検討及び事業事前評価表(案)の検討結果を踏まえ、適切なモニタリング実施方針を検討する。 ⑨ PDM案、PO 案、R/D 案及び M/M(Minutes of Meetings)案の作成に協力する。 ⑩ 実施機関等との面談後速やかに記録を作成し、団員に共有する。 ⑪ 担当分野に係る現地調査結果を、JICAフィリピン事務所、フィリピン国関係機関等に報告する。 (3)帰国後整理期間(2022 年 11 月下旬~12 月上旬) ① 事業事前評価表(案)作成に協力する。 ② 帰国報告会、調査団内の打合せに出席し、担当分野に係る調査結果を報告する。 ③ 評価6基準の観点から、リスク管理チェックシート(案)に必要な情報を他分野の団員とともに取りまとめる。 ④ 評価6基準の観点からプロジェクトを分析し、事業事前評価表(案)の取りまとめに協力する。 ⑤他の担当分野の業務従事者と連携し、担当分野に係る基本計画策定調査報告書(案)(和文)を作成するとともに、他の担当分野の業務従事者が作成する報告書(案)を含めた報告書(案)全体の取りまとめに協力する。

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入札資格
業種
履行場所

説明会日

---

資料交付日

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資料等提出日

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入札日

2022.10.05受付終了

入札結果情報

結果公示日

2023.01.16

落札日(契約締結日)

2022.11.02
落札情報

有料版で閲覧できます。

落札企業情報

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株式会社日本開発政策研究所

東京都千代田区神田錦町3丁目7番2号

落札価格

有料版で閲覧できます。

落札理由

企画競争により契約相手方を決定するとき。(会計規程第23条第11号に該当)

※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。

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