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- ニカラグア国地方自治行政能力強化プロジェクトフェーズ2(モニタリング手法/モニタリングツール策定)
入札情報
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ニカラグア国地方自治行政能力強化プロジェクトフェーズ2(モニタリング手法/モニタリングツール策定) - 2022年09月28日登録(案件ID:23096650)
- 案件概要
1. 担当業務、格付等 (1) 担当業務 :モニタリング手法/モニタリングツール策定 (2) 格 付 :3 号 (3) 業務の種類:専門家業務 2. 契約予定期間等 (1)全体期間:2022 年 11 月中旬から 2023 年 1 月下旬 (2) 業務人月:現地 1.2、国内 0.3、合計 1.5 (3) 業務日数:国内準備 3 日、現地業務 36 日、国内整理 3 日 6. 業務の背景 ニカラグア共和国(以下「ニカラグア国」という。)は、1998年に制定された地方自治体法を皮切りに地方自治の制度基盤を整備してきた。2012年には同法を改正し、貧困層に裨益する地方行政の実現に取り組んでいる。また、同国の「国家人間開発計画2012-2016、2017-2021」において、各地方自治体の人材能力強化、及び組織強化を通した行政サービスの向上が優先課題として掲げられ、地方自治体には中長期的な視点をもった1)市長期開発計画(計画期間10~15年)、2)市中期開発計画(Plan Municipal para Desarrollo Humano、計画期間4~5年、以下「PMDH」という。)の策定、またそれに基づく3) 市年間事業計画(Plan de Inversión Anual、以下「PIA」という。)の策定が義務付けられた。国家人間開発計画の後継となる「貧困対策国家計画2022~2026」(Plan Nacional de Lucha contra la Pobreza)においても同政策は継承され、その円滑な実施が求められている。こうした地方自治体政策の推進を担うのが、地方自治振興庁(以下「INIFOM」という。)であり、INIFOMは、地方自治体が運営・監理する各種事業の実施に係る技術支援や促進、モニタリングの役割を担っている。しかし、INIFOM の地方自治体への支援能力は脆弱であり、同時に地方自治体による中長期開発計画やPIAの策定・実施・モニタリング・評価等に係る経験も十分でなく、それらを実施するためのマニュアル類も限られており、円滑な事業実施が困難な状況にあった。 こうした状況において、PMDH策定の持続可能な仕組みを導入するため、2015年1月から2017年1月まで、技術協力プロジェクト「地方自治行政能力強化プロジェクト(以下「FOMUDEL1」という。)」が実施された。同プロジェクトでは、1) PMDH策定手法・ガイド、2) PMDH策定のための研修プログラム及び研修教材が作成され、パイロット9市(以下「FOMUDEL1パイロット市」という。)によるPMDH策定に貢献した。また、国家計画などの上位計画との整合性への配慮や、分野を横断した総合的な開発戦略の構築ができること、コンサルタントなどの外部人材に頼らず、市職員の能力強化を促す計画策定が可能な手法・ツール及び研修プログラム・教材が評価され、INIFOMは全国に拡大することを決定した。 しかし、地方自治体への直接的な指導(研修や研修後のフォロー)を行うINIFOM地域事務所、並びに同地域事務所の監督及び全国での普及進捗を管理するINIFOM本庁は、PMDH事業の経験不足や慢性的な予算及び人員不足の問題を抱えており、PMDHの全国普及の実現のためには、INIFOMの実施能力の強化、並びに効率的な普及体制の構築が必要である。 また、地方自治体においては、5年間の開発計画であるPMDHと年間事業計画(予算計画)であるPIAとの連動による、PMDHの効果的な運用方法、すなわちPMDHの目標達成に資する効率的な予算投入やその進捗モニタリング・評価手法の構築が望まれている。これらINIFOM及び地方自治体が抱える課題に対応するために「PMDHの策定・実施・モニタリング・評価及びその結果の次期計画へのフィードバック」にかかる一連のサイクル(以下、PMDH総合的マネジメント枠組み)を確立させ、INIFOM及び地方自治体のさらなる体制構築と能力強化を進める必要があるとして、ニカラグア国政府は我が国に支援を要請した。 この要請に基づき2018年1月に開始された「地方自治行政能力強化プロジェクトフェーズ2(以下「FOMUDEL2」という。)」は、2023年1月までの5年間のプロジェクトで、引き続きINIFOMをカウンターパート(以下「C/P」という。)機関としている。2022年9月時点で長期専門家(自治体開発計画策定支援)1名が派遣中である他、本件専門家(モニタリング手法/モニタリング策定)の他、1名(①チーフアドバイザー/地方行政)が短期専門家として派遣される見込みである。 7. 業務の内容 本専門家は、前回 2021 年度派遣の同専門家派遣時に提案された、INIFOM による、地方自治体が運用する「PMDH 総合的マネジメント枠組み」の各ステップ(「PMDH 策定」、「PMDH と連動した PIA 策定」並びに「PDMH モニタリング」)実施状況のモニタリング手法及びツールの使用状況を確認し、必要に応じて改善案を指導する。 また、現在プロジェクトが構築を進めている PMDH のデータベースシステムと連動する形での、上記モニタリングツールの使用方法や同システムの拡張の可能性を検討・提案する。 具体的担当事項は次のとおりとする。 (1) 国内準備期間(2022 年 11 月中旬) ① 本プロジェクト、並びに中米・カリブ地域における類似案件に関する報告書、関係資料を確認し、当該業務遂行に必要な情報の収集・整理・分析を行う。 ② 現地派遣に係るワークプラン(和文・西文)を作成し、JICAニカラグア事務所及びJICAガバナンス・平和構築部へ提出する。 (2) 現地業務期間(2022 年 11 月中旬~2022 年 12 月下旬) ① 現地業務開始時に、プロジェクトチーム、C/P機関及びJICAニカラグア事務所に対し現地業務に係るワークプランについて説明し、業務内容について協議の上、活動の進め方について確認する。 ② プロジェクトチーム及びC/Pから、「PMDHモニタリング手法・ツール」を用いたINIFOMによるモニリング実施状況やプロジェクト終了後の実施計画について説明を受け、改善に向けて協議する。 ③ また、プロジェクトが構築を進めているPMDHデータベースシステムについて、進捗状況や仕様の説明を受け、「PMDHモニタリング手法・ツール」との連動の可能性を協議する。 ④ 上記②及び③の協議結果を踏まえて、「PMDHモニタリング手法・ツール」の改善案並びにPMDHデータベースシステムとの連動案を策定し、プロジェクトチーム及びC/Pに対して提案する。 ⑤ プロジェクトチーム及びC/Pと協議の上、本専門家の現地派遣期間終了後に、プロジェクト及びC/Pがフォローすべき事項や活動内容について確認する。 ⑥ 現地業務完了に際し、以上の活動結果及び今後必要となるプロジェクトの活動を、現地業務結果報告書(和文、西文)に取りまとめ、C/P機関及びJICAニカラグア事務所に報告、提出する。 (3)帰国後整理期間(2022 年 12 月下旬から 2023 年 1 月上旬) 専門家業務完了報告書(和文)を監督職員に報告する。
- 履行場所
説明会日
---資料交付日
---資料等提出日
---入札日
2022.10.12受付終了入札結果情報
結果公示日
2023.01.16落札日(契約締結日)
2022.11.15有料版で閲覧できます。
落札企業情報
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