令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集(9mmJ1普通弾他) - 2022年11月30日登録（案件ID:23630340）

本品は、9mmけん銃に使用する普通弾であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく製造・販売の許可を受けているのは、旭精機工業（株）のみであること、また、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのは旭精機工業（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約するものである。 武器等製造法許可：許可番号第4号（S29．2．1）許可番号第1号（S29．11．1）火薬類取締法許可：57名通算公保第704号（S57．6．1） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

9mmJ1普通弾

本品は、陸上自衛隊が市街地戦闘（閉所近接戦闘を含む。）において射撃する際に跳弾を防止する目的で使用される9mmけん銃用のフランジブル弾であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく製造・販売の許可を受けているのは、旭精機工業（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのは旭精機工業（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約するものである。 武器等製造法許可：許可番号第4号（S29．2．1）許可番号第1号（S29．11．1）火薬類取締法許可：57名通算公保第704号（S57．6．1） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

9mmフランジブル弾

本品は、155mmりゅう弾等に装着する着発信管であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく販売の許可を受けているのは、リコーエレメックス（株）のみであるため、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのはリコーエレメックス㈱のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約をするものである。　武器等製造法許可：許可番号第21号（S29．3．26）火薬類取締法許可：6環助火火第159号（H7．2．28） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

M557J弾頭信管

本品は、M21演習手りゅう弾に使用する信管であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく販売の許可を受けているのは、リコーエレメックス（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのはリコーエレメックス（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約をするものである。 武器等製造法許可：許可番号第21号（S29．3．26）　火薬類取締法許可：6環助火火第159号（H7．2．28） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

M205A2演習手りゅう弾信管

本品は、わな線式障害等の対人障害を除去するための器材で、障害物に投射し、展張・爆破することにより人員用通路を開設するために使用するものであり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく製造・販売の許可を受けているのは、（株）IHIエアロスペースのみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのは（株）IHIエアロスペースのみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約をするものである。 武器等製造法許可：許可番号第58号（S39．5．19）　火薬類取締法許可：平成12・05・26立第1号（H12．6．22）、17環改保火第235号（H18．3．1） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

携帯障害処理器材

本品は、ロケット弾を用いて爆索を展張し、地雷原を爆破することにより人員用通路を開設するために使用するものであり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく製造・販売の許可を受けているのは、（株）IHIエアロスペースのみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのは（株）IHIエアロスペースのみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約するものである。 武器等製造法許可：許可番号第58号（S39．5．19）　火薬類取締法許可：平成12・05・26立第1号（H12．6．22）、17環改保火第235号（H18．3．1） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

70式地雷原爆破装置（人員用）（可変型）

本品は、金属器材等の焼却、破壊に使用する投てき式の焼い筒であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく製造・販売の許可を受けているのは、細谷火工（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により募集したところ、応募があったのは細谷火工（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約するものである。 武器等製造法許可：許可番号第61号（S40．3．12）、許可番号第79号（S57．7．27）。火薬類取締法許可：平成21・11・02関東産保第3号（H21．11．12）、31環改保火第334号（R2．5．28） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

焼い筒，信管付

本品は、訓練等において煙幕の展張等に使用する投てき式の発煙筒であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく製造・販売の許可を受けているのは、細谷火工（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により募集したところ、応募があったのは細谷火工（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約するものである。 武器等製造法許可：許可番号第61号（S40．3．12）、許可番号第79号（S57．7．27）、火薬類取締法許可：平成20・04・10関東産保火第9号（H20．4．14）、31環改保火第334号（R2．5．28） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

信号発煙筒，信管付

本品は、えい航標的に使用する赤外線フレアであり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、火薬類取締法に基づく製造・販売の許可を受けているのは、日本工機（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのは日本工機（株）のみであり、審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約するものである。 火薬類取締法許可：平成12・05・25東北環第6号（H12．5．29）、47公規火収火第1153号（S47．3．26） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

えい航標的用赤外線フレア

本品は、96式40mm自動てき弾銃用の演習弾であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく販売の許可を受けているのは、ダイキン工業（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのはダイキン工業（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約をするものである。 武器等製造法許可：許可番号第7号（S29．2．18）、許可番号第37号（S42．3．7）　火薬類取締法許可：16環改保火第42号（H16．6．3） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

96式40mm演習てき弾

本品は、12．7mm重機関銃に使用するリンク付きの徹甲弾であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく製造・販売の許可を受けているのは、日本工機（株）のみであること及び令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのは日本工機（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約するものである。 武器等製造法許可：許可番号第69号（S46．5．20）火薬類取締法許可：45保第733号（S45．12．25）、20150714産保東第7号（H27．7．22）、47公規火収火第1153号（S47．3．26） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

12．7mmJ1徹甲弾、リンク

本品は、20式5．56mm小銃に使用する普通弾であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく製造・販売の許可を受けているのは、旭精機工業（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのは旭精機工業（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約するものである。 武器等製造法許可：許可番号第4号（S29．2．1）許可番号第1号（S29．11．1）火薬類取締法許可：61名通算公保第1013号（S61．9．5） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

5．56mmJ3高威力弾

本品は、12．7mm重機関銃に使用するリンク付きの普通弾であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく製造・販売の許可を受けているのは、日本工機（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのは日本工機（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約するものである。 武器等製造法許可：許可番号第69号（S46．5．20）火薬類取締法許可：45保第733号（S45．12．25）、20150714産保東第7号（H27．7．22）、47公規火収火第1153号（S47．3．26） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

12．7mmJ1普通弾、リンク

本品は、12．7mm重機関銃に使用する曳光弾であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく製造・販売の許可を受けているのは、日本工機（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのは日本工機（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約するものである。 武器等製造法許可：許可番号第69号（S46．5．20）火薬類取締法許可：45保第733号（S45．12．25）、20150714産保東第7号（H27．7．22）、47公規火収火第1153号（S47．3．26） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

12．7mmJ1曳光弾、紙箱入

本品は、20式5．56mm小銃に使用する普通弾であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく製造・販売の許可を受けているのは、旭精機工業（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのは旭精機工業（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約するものである。 武器等製造法許可：許可番号第4号（S29．2．1）許可番号第1号（S29．11．1）火薬類取締法許可：61名通算公保第1013号（S61．9．5） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

5．56mmJ3高威力弾

本品は、12．7mm重機関銃用の空包であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく製造・販売の許可を受けているのは、日本工機（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのは日本工機（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約するものである。武器等製造法許可：許可番号第69号（S46．5．20）火薬類取締法許可：20160115産保東第6号（H28．1．20）、47公規火収火第1153号（S47．3．26） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

12．7mmJ1空包

本品は、12．7mm重機関銃用の空包であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく製造・販売の許可を受けているのは、日本工機（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのは日本工機（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約するものである。武器等製造法許可：許可番号第69号（S46．5．20）火薬類取締法許可：20160115産保東第6号（H28．1．20）、47公規火収火第1153号（S47．3．26） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

12．7mmJ1空包

本品は、89式5．56mm小銃及び64式7．62mm小銃で使用する演習用のてき弾であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可を受けているのは、ダイキン工業（株）のみであるため、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのはダイキン工業（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約をするものである。 武器等製造法許可：許可番号第37号（S42．3．7） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

06式演習小銃てき弾

本品は、105mm戦車砲及び105mm施線砲に用いる演習弾であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく販売の許可を受けているのは、ダイキン工業（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのはダイキン工業（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約をするものである。 武器等製造法許可：許可番号第7号（S29．2．18）、許可番号第37号（S42．3．7）　火薬類取締法許可：16環改保火第42号（H16．6．3） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

105mmG、J1演習弾

本品は、極浅深度機雷に取付け、所定の時間経過後に発火させ処分を行うための装置であり、業態調査実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可を受けているのは、（株）石川製作所のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのは（株）石川製作所のみで審査の結果、審査基準を満足しているものであったため、該社と随意契約するものである。 武器等製造法許可：許可番号第18号（H4．7．6） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

水中処分用時限発火装置

本品は、航空機搭乗員が遭難の際に使用する信号筒であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、火薬類取締法に基づく製造・販売の許可を受けているのは、細谷火工（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により募集したところ、応募があったのは細谷火工（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであるため、該社と随意契約するものである。 火薬類取締法許可：平成19・03・12関東産保第33号（H19．3．16）、31環改保火第334号（R2．5．28） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

信号セット救難用改

本品は、洋上訓練及び救難において、SH－60J、60K（哨戒ヘリ）及びUS－2（救難飛行艇）等の航空機から海面に投下し、発炎及び発煙させることにより、位置を標示するものであり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく製造・販売の許可を受けているのは、日本工機（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのは日本工機（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約をするものである。 武器等製造法許可：第69号（S46．5．20）火薬類取締法許可：45化第1018号（S45．6．30）、47公規火収火第1153号（S47．3．26） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

68式エヤクラフトフロートライト1型

本品は、海中に沈降させ、所定の深度に達したとき水圧により発火、爆発し、発音するもので航空機が行う海警行動等に使用される業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく販売の許可を受けているのは、JMUディフェンスシステムズ（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのはJMUディフェンスシステムズ（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約するものである。 武器等製造法許可：許可番号第14号（S33．9．9）火薬類取締法許可：29環改保火第63号（H29．5．22） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

発音弾3形

本品は、9mmけん銃に使用する普通弾であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく製造・販売の許可を受けているのは、旭精機工業（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのは旭精機工業（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったことから、該社と随意契約するものである。 武器等製造法許可：許可番号第4号（S29．2．1）許可番号第1号（S29．11．1）火薬類取締法許可：57名通算公保第704号（S57．6．1） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

9mmJ1普通弾

本品は、64式7．62mm小銃、62式7．62mm機関銃に使用するリンク付きの曳光弾であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく製造・販売の許可を受けているのは、旭精機工業（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのは旭精機工業（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約するものである。 武器等製造法許可：許可番号第4号（S29．2．1）、許可番号第1号（S29．11．1）火薬類取締法許可：45化第1024号（S45．7．17） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

7．62mmJ2曳光弾、リンク

本品は、爆薬に取付け、遠隔で発火させる装置であり、業態調査実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、火薬類取締法に基づく販売の許可を受けているのは、（株）石川製作所のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのは（株）石川製作所のみで審査の結果、審査基準を満足しているものであったため、該社と随意契約するものである。 火薬類取締法許可：29環改保火第26号（H29．5．8） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

遠隔発火装置

本品は、91式機雷等のさく薬等を発火させるための電気雷管であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、火薬類取締法に基づく販売の許可を受けているのは、（株）石川製作所のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのは（株）石川製作所のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約するものである。 火薬類取締法許可：29環改保火第26号（H29．5．8） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

水雷用電気雷管3型

本品は、訓練機雷に装着され、機雷の位置を標示する標示弾の射出等に使用するものであり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、火薬類取締法に基づく販売の許可を受けているのは、（株）石川製作所のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのは（株）石川製作所のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約するものである。 火薬類取締法許可：29環改保火第26号（H29．5．8） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

水中雷管1型改2

本品は、射撃訓練等において使用する76式54口径5in砲対空弾であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく販売の許可を受けているのは、ダイキン工業（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのはダイキン工業（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約をするものである。 武器等製造法許可：許可番号第37号（S42．3．7）　火薬類取締法許可：16環改保火第42号（H16．6．3） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

76式54口径5in砲対空弾

本品は、護衛艦に搭載されている54口径5インチ砲での射撃訓練に用いる演習弾であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可を受けているのは、ダイキン工業（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのはダイキン工業（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約をするものである。 武器等製造法許可：許可番号第37号（S42．3．7） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

80式54口径5in砲演習弾

本品は、62口径76mm砲用の演習弾であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく販売の許可を受けているのは、ダイキン工業（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのはダイキン工業（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約をするものである。 武器等製造法許可：許可番号第7号（S29．2．18）、許可番号第37号（S42．3．7）　火薬類取締法許可：16環改保火第42号（H16．6．3） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

81式62口径76mm砲演習弾薬包

本品は、水中航走式機雷掃討具（S－10）に取付け、係維機雷等の係維索を切断するために使用するものであり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、火薬類取締法に基づく販売の許可を受けているのは、JMUディフェンスシステムズ（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのはJMUディフェンスシステムズ（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約するものである。 火薬類取締法許可：29環改保火第63号（H29．5．22） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

処分具用係維索切断器4形

本品は、水中航走式機雷掃討具（S－10）に取付け、沈底機雷等の爆破処分に使用するものであり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく販売の許可を受けているのは、JMUディフェンスシステムズ（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのはJMUディフェンスシステムズ（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約するものである。　 武器等製造法許可：許可番号第14号（S33．9．9）、許可番号第21号（S38．11．30）火薬類取締法許可：29環改保火第63号（H29．5．22） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

処分用爆雷6形

本品は、水中航走式機雷掃討具（S－10）に取付け、係維機雷等の爆破処分に使用するものであり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく販売の許可を受けているのは、JMUディフェンスシステムズ（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのはJMUディフェンスシステムズ（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約するものである。 武器等製造法許可：許可番号第14号（S33．9．9）、許可番号第21号（S38．11．30）火薬類取締法許可：29環改保火第63号（H29．5．22） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

処分用爆雷7形

本品は、掃海艇の掃海訓練に使用する感応掃海具に対応した訓練用機雷であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく販売の許可を受けているのは、（株）石川製作所のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。4．11．28）により公募したところ、応募があったのは（株）石川製作所のみで審査の結果、審査基準を満足しているものであったため、該社と随意契約するものである。 武器等製造法許可：許可番号第65号（S44．8．12）火薬類取締法許可：29環改保火第26号（H29．5．8） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

掃海訓練用機雷

本品は、12．7mm重機関銃に用いるリンク付きの普通弾であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく製造・販売の許可を受けているのは、日本工機（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのは日本工機（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約するものである。 武器等製造法許可：第69号（S46．5．20）火薬類取締法許可：45保第733号（S45．12．25）、20150714産保東第7号（H27．7．22）、47公規火収火第1153号（S47．3．26） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

12．7mmJ1普通弾、リンク

本品は、12．7mm重機関銃に用いるリンク付きの曳光弾であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく製造・販売の許可を受けているのは、日本工機（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのは日本工機（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約するものである。 武器等製造法許可：第69号（S46．5．20）火薬類取締法許可：45保第733号（S45．12．25）、20150714産保東第7号（H27．7．22）、47公規火収火第1153号（S47．3．26） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

12．7mmJ1曳光弾、リンク

本品は、54口径5インチ砲用教練弾であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可を受けているのは、ダイキン工業（株）のみであること、また、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのはダイキン工業（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約をするものである。 武器等製造法許可：許可番号第37号（S42．3．7） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

54口径5インチ砲用教練弾1型　4EA

本品は、54口径5インチ砲用教練弾であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可を受けているのは、ダイキン工業（株）のみであること。また、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのはダイキン工業（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったため、該社と随意契約をするものである。 武器等製造法許可：許可番号第37号（S42．3．7） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

54口径5インチ砲用教練弾3型　20EA

本品は、9mmけん銃に使用する普通弾であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく製造・販売の許可を受けているのは、旭精機工業（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのは旭精機工業（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったことから、該社と随意契約するものである。 武器等製造法許可：許可番号第4号（S29．2．1）許可番号第1号（S29．11．1）火薬類取締法許可：57名通算公保第704号（S57．6．1） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

9mmJ1普通弾

本品は、航空機に装備されている外装物投棄用の射出投下装置に使用するカートリッジであり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、火薬類取締法に基づく製造・販売の許可を受けているのは、細谷火工（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により募集したところ、応募があったのは細谷火工（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであるため、該社と随意契約するものである。 火薬類取締法許可：平成23・06・28関東産保第19号（H23．7．5）、31環改保火第334号（R2．5．28） （根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4台3号）

インパルス・カートリッジ（JARD446－1）

本品は、7．62mm機関銃用の訓練弾であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく製造・販売の許可を受けているのは、旭精機工業（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのは旭精機工業（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったことから、該社と随意契約するものである。 武器等製造法許可：許可番号第4号（S29．2．1）許可番号第1号（S29．11．1）火薬類取締法許可：57名通産公保第704号（S57．6．1） （根拠法令：会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）

7．62mm狭搾弾、リンク

本品は、64式7．62mm小銃、62式7．62mm機関銃に使用する普通弾であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく製造・販売の許可を受けているのは、旭精機工業（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのは旭精機工業（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったことから、該社と随意契約するものである。 武器等製造法許可：許可番号第4号（S29．2．1）許可番号第1号（S29．11．1）火薬類取締法許可：36軽第2688号（S36．9．19） （根拠法令：会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）

7．62mmJ1普通弾

本品は、64式7．62mm小銃、62式7．62mm機関銃に使用するリンク付きの普通弾であり、業態調査の実施時点において、本品の製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許可及び火薬類取締法に基づく製造・販売の許可を受けているのは、旭精機工業（株）のみであること、令和4年度「弾火薬類」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第97号。令和4年11月28日）により公募したところ、応募があったのは旭精機工業（株）のみで審査の結果、審査基準を満足するものであったことから、該社と随意契約するものである。 武器等製造法許可：許可番号第4号（S29．2．1）許可番号第1号（S29．11．1）火薬類取締法許可：36軽第2688号（S36．9．19） （根拠法令：会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）

7．62mmJ1普通弾、リンク