入札情報

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登録日2023.01.25

総合無線局監理システムにおける次期システム更改に向けた後続稼働領域に係る要件定義業務の請負 一式 - 2023年01月25日登録(案件ID:24183282)

案件公示書
入札説明書(1043-0002).pdf
案件概要

総務省では、無線局免許申請等に係る事務処理や無線局諸元等について総合的な処理、監 理を行うために、平成5年度(1993 年度)から総合無線局監理システム(以下「PARTNER」と いう。)の開発を行い、平成8年(1996 年)4月に運用を開始した。PARTNER は、無線局免 許に関する情報等をデータベース(以下「データベース」という。)として有しており、無線 局監理に係る行政事務の大幅な効率化、無線局免許人等への行政サービスの向上、行政施策 の企画・立案の支援を目的としている 1 。 PARTNER は、これまで、電子申請機能や手数料等の電子収納機能等の整備・導入や、シンク ライアント化による端末装置の共用化等、システム改善を図り、無線局監理における行政事 務の業務効率化等に寄与してきたところではあるが、長年にわたる機能拡張や改修等を積み 重ねた結果、システム規模の肥大化や開発生産性の著しい低下等、システム構築の観点の課 題を抱えている。 くわえて、様々な機能改修を重ねることで、利用者にとっても必ずしも合理的とは言えな いユーザインタフェースとなっており、利用者に過度の負荷をかける結果となっている。 このため、PARTNER の次期システム(以下「次期システム」という。)構築(令和7年(2025 年)初頭からの段階的な運用開始を想定。)に向けて、「弾力性のあるコンパクトなシステ ムの構築・運用」、「利用者中心の行政サービスの実現」等達成を目指し、以下の取組を推進 してきた。 〇令和元年度(2019 年度):PARTNER における業務可視化等の作業 〇令和2年度(2020 年度):次期システムの刷新コンセプトや業務要件等を固めるための 調査 〇令和3年度(2021 年度):全体の方針を確定するとともに、要件定義を効率的に進める ことを目的とする事前準備 〇令和4年度(2022 年度):次期システムのうち令和7年(2025 年)初頭から稼働予定で ある主に申請者等一般国民に向けた機能(以下「先行稼働領域」という。) に係る業務及び機能・非機能要件の過去の調査を踏まえた定義並びにデータ 移行及び段階的移行に伴う PARTNER 及び次期システムが並行して稼働する期 間(以下「フェーズ1」という。)におけるデータ連携方式等のフィジビリ ティ検証 本調達は、これまでの調査結果を踏まえ、次期システム更改の職員向けシステムのうち主 に無線局申請以外の情報を主に扱う機能群の要件定義と、次期システムのうち先行稼働領域 を除いた領域(以下「後続稼働領域」という。)に係る設計・開発事業者の調達に向けた調整 等を実施するものである。 なお、「デジタル・ガバメント推進方針(平成 29 年5月 30 日高度情報通信ネットワーク 社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定)」の決定以後、これまでの電子政府 に代わる取組、各種の政府決定が行われている。次期システムの更改についても、これら政 1 PARTNER の整備・運用の詳細については、以下の Web サイトを参照すること。 https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/purpose/manasys/ 2 府決定に従って各施策に取り組む必要があることから、本調達への応札を予定する者は、応 札に当たっては、以下の政府決定等を確認すること。 ○世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画 2 ○デジタル時代の新たな IT 政策大綱 3 ○デジタル・ガバメント推進方針 4 及びデジタル・ガバメント実行計画 5 ○デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン 6 (以下「標準ガイドライン」という。)及 び標準ガイドラインに関連する指針類等に係る文書体系である「標準ガイドライン群」 に含まれる各種文書

案件の詳細・その他資料を閉じる 6C8917C6-9F39-4600-9A61-F34A8D127718Created with sketchtool.
認証資格
入札資格
業種
履行場所

説明会日

2023.02.20

資料交付日

---

資料等提出日

2023.02.17

入札日

2023.03.16受付終了

入札結果情報

結果公示日

2023.03.30

落札日(契約締結日)

2023.03.30
落札情報

有料版で閲覧できます。

落札企業情報

落札価格

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落札評点

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落札理由

入札方式:一般競争・総合評価

※1 税込み/税抜き等の情報については「落札情報」のリンクをご確認ください。なお、「落札情報」にて確認ができない情報については、恐れ入りますが、対象の発注機関にお問合せください。

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