令和7年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務 - 2025年02月18日登録（案件ID:30930586）

事業の目的 2022 年に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書第3 作業部会報告書によると、世界の GHG 排出量の約7割が都市由来とされており、パリ 協定で定める 1.5 度目標の達成に向けては、都市における気候行動の加速が必要不可 欠である。日本は、国と都市が協働して、ゼロカーボンシティの実現に向けて、2021 年 6月に策定された地域脱炭素ロードマップの下、脱炭素先行地域を 100 か所以上創出 し、全国に拡大する取組を進めている。 世界全体での脱炭素社会の実現に向けては、特に経済成長が著しいアジアにおいて、 持続可能な脱炭素社会構築への動きを加速させることが必要であり、社会経済の発展 を支える活動の場である都市の脱炭素化に向けて、国際的にも都市の取組を支援する 動きが強化されている。 一例として、日本国環境省では世界の都市が直面する今日的課題に多角的に対処す るため、本事業を軸として、2023 年2月、JICA とともに、クリーン・シティ・パート ナーシップ・プログラム（C2P2）を立ち上げた。本プログラムは、日本の自治体や民間 企業、金融機関と連携し、技術や資金の更なる動員を図り、パートナー都市における気 候変動、環境汚染、循環経済、自然再興（ネイチャーポジティブ）を含む都市課題に対 して包括的かつ相乗的な支援を提供するものである。また、G7 をはじめとする同志国 や国際開発金融機関を含む他の主要なステークホルダーとの連携を推進する。 本事業では、日本の研究機関・民間企業・大学等が、脱炭素社会形成に関する経験や ノウハウ等を有する本邦都市とともに、パートナー都市における脱炭素社会形成への 取組及び脱炭素社会の形成に寄与する設備の導入を支援するための調査事業を公募す る。 なお、本公募に係る採択及び契約締結は、当該業務に係る令和7年度予算が成立し、 予算の示達がなされることを条件とする。