建設業取引適正化センター設置業務 - 2025年12月26日登録（案件ID:32602705）

業務の目的 技術と経営に優れた企業が生き残り、成長することを促す競争を実現するには、 建設業が持続的に適正な利益を確保できるような環境整備を行うことが必要であ る。このためには、法令遵守の徹底等を通じた公正な競争環境の構築や受発注者間・ 元請下請間の取引慣行の改善により、取引・契約の対等化・適正化に取り組む必要 がある。 また、受託取引に関しては、政府としても中小・小規模事業者が賃上げを行いや すい環境を作る観点から、平成27年12月に「下請等中小企業の取引条件改善に 関する関係府省等連絡会議（現・中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上の ための関係省庁連絡会議）」を設け、関係省庁が一丸となって中小企業等の取引条 件の改善に向けた各種取組が行われており、建設業においても官民一体となり、下 請取引の適正化に向けた取組が求められているところである。 これまで、国土交通省では、平成19年度に、本省に「建設業法令遵守推進室」 を、各地方整備局等には「建設業法令遵守推進本部」を設置するとともに、「駆け込 みホットライン」を併せて開設し、建設業法違反等の情報収集並びに建設業におけ る法令遵守の徹底を図ってきたところである。しかし、駆け込みホットラインに寄 せられた電話等の中には、法令違反ではなく、行政指導等による問題解決が困難な 工事代金の未払い等の建設業者間における請負契約をめぐる紛争案件も多く含ま れている。請負契約をめぐる問題は、建設工事期間の延長や手抜き工事などの建設 業者間の問題であるだけでなく、発注者ひいては国民の安全・安心の確保のために も看過できない問題である。 このような背景により、本業務では、建設工事の請負契約の相談窓口となる「建 設業取引適正化センター」（以下「適正化センター」という。）を設置して紛争の解 決や防止に向けた助言等を行うとともに、寄せられた相談に関する争点と助言内容 を類型的にとりまとめた事例集を作成することで、紛争の解決に向けた支援及び紛 争の未然防止に資することを目的とする。