令和8年度 「腎疾患実用化研究事業」 - 2026年01月20日登録（案件ID:32690650）

・腎臓をターゲットにした画期的治療法の開発（応用研究、非臨床研究・前臨床研究、臨床試験） ・開発候補物の創出を目的としたスクリーニング系構築、ヒット化合物評価、構造最適化、探索的薬効評価等 ・原則として研究期間終了時までに非臨床POCを取得し、特許出願と治験準備に進める状態を目指す ・実用化に向けた臨床研究を含んだ課題も対象

・令和8年6月(予定)～令和10年度末

・研究開発代表者は日本国内の研究機関等に所属すること（契約締結/交付決定日までに所属可能であれば応募可） ・研究開発分担機関は国内の研究機関等であることが原則

・特になし

・以下の条件を満たす若手研究者（研究開発代表者又は研究開発分担者）が1名以上参画すること - 研究開発開始年度の4月1日時点において、①年齢が満43歳未満の者、又は②博士号取得後10年未満の者（出産・育児・介護による期間延長可） ・研究の主たる部分が非臨床POCの取得を目指した研究であること ・創薬化学、毒性学、薬物動態等の開発候補物の合成・製造、開発及びレギュレーションを踏まえた評価が可能な専門家が研究に関与する等、必要な体制が整備されている、もしくは専門性を有する橋渡し研究支援拠点やCROに委託する計画であること ・戦略的に知的財産権を確保し、適切に管理・活用できる体制が整備されている、又は支援する専門家(弁護士、弁理士等)と契約して実施できること ・企業とのライセンス契約締結にむけた交渉を担える担当者(弁護士等)が体制に加わっていること ・対象疾患が特定され、その疾患の現状及び提案する治療法の優位性、医療経済学的視点を踏まえた社会的意義が明記されていること ・バイオマーカー測定等、検体の分析・保管が必要な場合には、試料のレポジトリ等を含めた体制が整備されている、又は整備された機関等と契約して実施できること ・医薬品の開発に向けた実行可能な研究計画が策定されていること ・医薬品の開発等を行う場合には、対象製剤・製品等について詳細を記載し、PMDA審査経験者等の関与を明確にすること ・研究期間終了時までに導出予定企業等の協力が得られることが望ましい ・直接的な対象疾患(主たる研究対象)が「がん」または「指定難病」に該当する場合や、開発対象がiPS細胞等の再生医療等製品である場合は対象外（ただし、CKD重症化促進や急性腎障害治療に関する研究で、一部がん・指定難病を含む場合は応募可） ・女性の研究開発代表者あるいは研究開発分担者の参画を望む