令和8年度原子力災害からの環境の再生に関するコールセンター運営業務 - 2026年03月03日登録（案件ID:32956808）

入札説明書による。 業務の目的 平成 23 年3月 11 日の東日本大震災に起因する原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減させるため、同年8月 30 日に「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」が成立し、平成 24 年1月1日に施行された。 除染や中間貯蔵、汚染廃棄物対策等、原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処（以下「原子力災害からの環境の再生」という。）に当たっては、地域住民等による質問に丁寧に対応し、正確かつ分かりやすい情報を提供することにより、事業に対する理解を醸成することが不可欠である。また、地域住民等による意見や情報を聴取し、除染等の事業が適切に実施されていることを確認する必要がある。 このことを踏まえ、原子力災害からの環境の再生に関する問合せに一元的に対応するコールセンターを運営し、お問合せへの対応及び応答記録の報告を行うことを本業務の目的とする。 業務の内容 原子力発電所の事故により放出された放射性物質による影響に関する環境省に対しての問合せやご意見等に対し、請負者は環境省の立場を理解し、真摯に回答すること。令和7年度において「除染・中間貯蔵に関するお問合せ窓口」「不適正除染 110 番」「特定廃棄物に関するお問合せ窓口」「受注業者ダイレクトダイヤル」を運営する業者からの引継ぎを受け、これらのお問合せ窓口等（コールセンター）を運用する。