「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(創薬ベンチャー公募)」に係る公募(第11回) - 2026年03月03日登録（案件ID:32962708）

・創薬ベンチャーが行う医薬品（再生医療等製品含む）の実用化開発（非臨床試験、第1相臨床試験、第2相臨床試験、探索的臨床試験）への補助金交付 ・支援対象は、認定VC（リードを必ず含む）から補助対象経費の1/3以上の出資を受けている、又は今後受けることが決定している創薬ベンチャー ・最終開発候補品決定のための非臨床試験も対象（リード認定VCからの最低出資額要件は1億円） ・支援終了時の目標は第2相臨床試験もしくは探索的臨床試験終了（POC取得）

・最長令和13年9月まで（課題毎に設定）

・日本国内に登記され、事業活動のための拠点を日本国内に有する民間企業であること

・特になし

・未上場企業であること ・事業活動を的確に遂行可能な内部統制・ガバナンス体制を有すること ・研究開発課題に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること ・中小企業基本法等に定められている資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者であり、みなし大企業に該当しないこと ・研究開発課題に係わるメンバーに関して、前職の離職時に前職と結んだ念書・誓約書等の制限条項に抵触していないこと ・以下のいずれかを満たすこと - 遡及期間内（令和4年11月8日以降）に、認定VC（リードを必ず含む）から提案書における補助対象経費の1/3以上の金額の出資を受けている、又は今後受けることが決定していること - （要件J）当該創薬ベンチャーの100%親会社である外国法人が遡及期間内（令和4年11月8日以降）に、認定VC（リードを必ず含む）から出資を受けている、又は今後受けることが決定していること。ただし、親会社が受けた出資の全部又は一部を、100%子会社である日本法人（研究開発代表機関）に提案書における補助対象経費の1/3以上の資金提供ができる場合に限る。 ・課題が採択された場合に、契約手続又は交付申請等の事務を行うことができること ・課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること ・事業の実施中・終了後に関わらず、フォローアップ調査等のAMEDが実施する調査に回答できること ・本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力できること ・スタートアップ企業等については、財務状況の健全性が確認できること