住宅税制のEBPMに関する検討調査 - 2026年03月12日登録（案件ID:33009490）

業務目的 国民の居住水準の向上や良質な住宅ストックの形成等を図るため、各種の住宅税制を講じているところであるが、近年、租税特別措置について、その効果を検証することが求められており、令和8年度税制改正大綱 （令和7年12月19日 自由民主党・日本維新の会）において、「政策の実効性・必要性を立証するためには、EBPM（Evidence Based Policy Making : 証拠に基づく政策立案）に基づく適切なデータを用いた分析・検証が必要である。とりわけ、対象者に特定の行動変容を促す、いわゆるインセンティブ措置については、データによる分析・検証に基づき、税制によって行動変容が実現し、政策効果が発現したことが厳格に立証されなければならない。所管省庁においては、令和8年度税制改正の結果も踏まえつつ、令和9年度税制改正に向けて、租税特別措置等の要望段階から、データに基づいた説明責任を果たすことが求められる。」とされているほか、所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（第208回国会）において、「住宅ローン控除制度の見直し等の措置がどのように貢献したのかについて、効果を検証し、かつ公表することで政策効果を適切に把握できるように努めること」とされているところである。 ついては、住宅税制の効果検証・EBPMを実施するにあたり、定量的なデータの解析や、データを踏まえた政策効果の分析等を行うことを目的とする。 業務内容 1．住宅ローン減税等の政策効果の分析 2．住宅税制の企画立案に係る検討補助 3．住宅税制のEBPMに関する有識者会議に係る運営補助 4．成果物の作成 詳細は業務説明書による。 履行期限 令和9年3月31日（水）を予定