八幡市障がい福祉計画及び障がい児福祉計画策定支援業務 - 2026年04月10日登録（案件ID:33141049）

業務内容 ＜ニーズ調査業務＞ （1）目的 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第88条第1項に基づ く障がい福祉計画及び児童福祉法第33条の20第1項に基づく障がい児福祉計画を策 定するために、八幡市に必要となるニーズ調査、分析を行うことを目的とする。 （2）業務内容 ① 本市の障がい福祉に関する現状と課題の分析等 (ア) 人口推移と将来人口予測（手帳所持者等） （イ）現状分析から予測する将来ニーズ量の算定 (ウ) 地域性を鑑みた課題分析等 （エ）施設入所者が地域移行するための課題分析等 （オ）地域生活支援拠点を含めた相談支援の現状分析等 (カ) 精神障がい者への支援体制の現状分析等 （キ）福祉施設から一般就労へ移行するための課題抽出 (ク) 障がい児者支援の提供体制の現状把握、課題抽出 ② ニーズ調査準備のための打合せ ③ 市民ニーズ調査及び調査結果分析 (ア) 調査項目設定 (イ) 調査票案の作成 A4版、20ページ程度、データ納品 障がい児用、障がい者用、住民用、事業所用、医療機関用 (ウ) データ入力 (エ) データ収集、単純集計、クロス集計、相関関係の探索・発見、自由回答の取り まとめと分析 (オ) 集計結果報告 報告の収録データ納品 (カ) WEB 回答が可能な仕様 ④ 調査結果に基づく必要なサービスとその分量の整理・分析 (ア) 現行制度のニーズ量の算出 国又は府への報告が必要な事業の「量の見込み」を算出し、「確保方策」の検討 (イ) 八幡市に特に必要となる施策の事業量の算出 ⑤ 国の動向及び他市の状況報告 ⑥ 下記に関する提案 (ア) 本市の障がい福祉の基本的方向性に関する提案 (イ) 施設入所者が地域生活へ移行するために必要な支援体制の提案 (ウ) 本市の相談支援を有効に活用するための提案 （地域生活支援拠点の今後の活用方法を含めたことにも言及すること） (エ) 八幡市に特に必要となる精神障がい者支援体制の提案 （提案内容は地域住民の協力を得ながら精神障がい者の地域移行を進め、差別や 偏見のない、あらゆる人が共生できる地域となる提案にすること） （オ）福祉施設から一般就労への移行に向けた支援方法の提案 （カ）ニーズ調査を踏まえた提供体制の提案 （キ）計画推進に向けた施策の提案 （ク）計画策定や計画推進に向けた住民参画の方策に関する提案 ⑦ ①から⑥までの電子データの提供 ⑧ 国及び京都府の最新の障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本方針の反映 ⑨ ニーズ調査実施期間 令和8年7月頃（予定） ⑩ 受注業務実施責任者、進捗状況管理者、業務担当者、資料検査者の報告 （3）成果品 ① ニーズ調査報告書（データ納品） A4版、表紙、本文1色、字体MS明朝、サイズ11ポイントを基準とする。 ② ①に関する電子データ一式を電子メールにて提出すること。 （文書はMS－Word、データはMS－Excelを使用する。） ＜計画策定業務＞ （1）目的 ニーズ調査の分析結果等を通して認識した、今後必要となる障がい福祉施策の目標値 や提供体制を八幡市障がい福祉計画及び障がい児福祉計画に反映させ、有益で実行性の ある計画を作成することを目的とする。 （2）業務内容 ① 計画策定準備のための打合せ ② ニーズ調査結果分析の整理 (ア) 人口分析結果に基づくニーズ量、課題分析等 (イ) 障がい福祉需要等の推計 (ウ) 障がい児者数の将来推計 (エ) 策定指針に基づく施策別の目標指標にかかる目標事業量の推計 ③ 計画書策定 (ア) 計画策定方針の検討、整理 (イ) 計画書の構成、内容、施策体系等の整理 (ウ) 潜在的需要と八幡市の現状を踏まえたサービスの必要量の把握と計画への反映 (エ) 調査結果からの目標数値設定と提供体制の確保の検討 (オ) 具体的な支援施策の策定・評価指標の検討 (カ) 計画書素案作成・修正・校正 (キ) 計画書全体の取りまとめ及び計画書のデザイン、編集、イラスト作成、校正 (ク) 誤字、脱字、表現の統一等の検査 ④ 国における定量的目標値の設定 (ア) 全国共通で設定が期待される事項項目の目標事業量の設定 (イ) 地域における活用可能な資源状況等の把握 (ウ) 市民の利用率の高まりに応じた潜在的ニーズに対応した事業拡充の検討 ⑤ 国の動向及び京都府、他市の状況報告 ⑥ ①から⑧までの電子データの提供 ⑦ 国の最新の基本方針の反映 ⑧ 計画推進に向けた施策の検討 ⑨ 受注業務実施責任者、進捗状況管理者、業務担当者、資料検査者の報告 （3）成果品 ① 計画書作成 データ納品（A4版 90ページ程度） ② 計画書及び計画書（案）原稿を八幡市ホームページ上に公開できるよう、PDFフ アイル等（ルビ付き含む）で提出 ③ ①、②に関する電子データ一式を電子メールにて提出すること。 （文書はMS－Word、データはMS－Excelを使用すること。）