デジタル人材ニーズに係る調査研究業務 - 2026年04月30日登録（案件ID:33242734）

調達の背景と目的 現在、政府全体のデジタル人材育成の取組は、2023 年に改訂された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に基づき、2026 年度までに230万人のデジタル人材を育成することを目指して、内閣官房の取りまとめの下で、関係省庁が取組を推進している。これまで、2024年度までの3年間で、計約158万人のデジタル人材の育成を行うなど、政府全体の取組は着実に進んできている。 今後、デジタル庁としても、デジタル人材が求められる分野についてAI 等のデジタル技術の急激な進化・発展も踏まえた見極めを行うとともに、現行の230万人目標に基づく各施策の実施状況を踏まえた課題の整理などを行い、次の政府目標の検討に取り組んでいく。 本事業では、IPAが定めるデジタルスキル標準（改訂版DSS-P）において定義される人材類型ごとに、我が国においてどのような人材ニーズがどの産業で存在しているかを把握し、デジタル人材育成に関する新たな目標を検討する際の基礎資料の作成を目的とする。