軌間の異なる在来線間での軌間可変台車の開発(7年度補正) - 2026年05月08日登録（案件ID:33264360）

落札企業情報

• 近畿日本鉄道株式会社

  大阪府大阪市天王寺区上本町6－1－55

  落札価格

  ※有料版で閲覧できます。

  落札理由

  本業務は、国が主体的に関与すべき鉄道の技術開発を重点的に実施する鉄道技術開発・普及促進制度において、「軌間の異なる在来線間での軌間可変台車の開発」について技術開発を進めるものである。 具体的には、在来線において軌間（レール幅）の相違により乗り継ぎ利便性を損ねている路線が存在することを受け、既存設備を活用しこれら路線での直通運転を可能とし、利用者の利便性向上に資する軌間可変電車の技術開発を行うものである。 本業務の実施にあたっては、技術力に関する要件として鉄道台車の構造に関する専門的知識を有すること、業務執行体制に関する要件として技術開発機関代表者及び技術開発機関分担者は大学や公的研究機関、民間企業等の技術開発費の機関経理に相応しい仕組みを備えている組織に所属する研究者等であること、業務実績に関する要件として車両・線路・設備等に関する技術開発や保守の実績を有することが求められるが、これらの要件を全て満たし、かつ、前年度に行った本研究開発が、鉄道技術開発課題評価委員会において外部有識者より一定の評価を得たことから、近畿日本鉄道株式会社を特定法人等として決定したところ、透明性・競争性を確保するための手段として、特定法人等以外の参加者の有無を確認するための公募手続きを適用した調達を行うこととする。 以上の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定法人等との契約手続に移行することを明示して参加意思確認書の提出を招請する公募を行った結果、参加意思確認書の提出はなかった。　 以上のことから、本業務を遂行することができるのは、「参加意思確認書の提出を招請する公募」にあたり特定法人等として特定していた近畿日本鉄道株式会社しかなく、会計法第29条の3第4項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため、当該事業者を選定業者として選定するものである。