戸籍・戸籍附票標準準拠システム構築業務委託 - 2026年05月20日登録（案件ID:33329048）

落札企業情報

• 富士フィルムシステムサービス株式会社公共事業本部関西支店

  落札価格

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  落札理由

  令和3年9月に施行された「地方公共情報システムの標 準化に関する法律」第4条第2項に基づき、全国の各自 治体は現行の戸籍・戸籍附票情報システムから国が定 める標準仕様に準拠したシステムを構築し、移行するこ とが義務付けられている。 　この戸籍・戸籍附票情報システムは市民に対し、戸籍 証明（謄本・抄本）等を交付するために必要なシステム である。 　本市としては当該システムの移行構築等にあたって は、システム開発ベンダに業務すべてを委託すること が、限られた期間の中で標準準拠システムへの移行が 円滑かつ効率的、効果的に実施できるとともに、構築導 入後の当該システムの運用、保守管理についても問題 なく対応が可能であると考えている。 　よって、システム開発ベンダ5業者（富士通japan㈱、富 士フィルムシステムサービス㈱、㈱日立システムズ、 NEC、リコージャパン）に対し、RFI（戸籍・戸籍附票情報 システムの標準化に伴う標準準拠システム調達等に係 る情報提供）を実施し、まず、本市への標準準拠システ ムの構築提供が可能かどうかの意思確認をしたところ、 3業者（富士通japan㈱、富士フィルムシステムサービス ㈱、㈱日立システムズ）からは可能、2業者（NEC、リ コージャパン）からは不可能との回答があった。 　また、システムの構築提供が可能と回答があった3業 者のうち、システム開発ベンダによる標準準拠システム の構築導入及び運用、保守管理までの一貫した対応が 可能であるのは1業者（富士フィルムシステムサービス ㈱）のみで、残りの2業者（富士通japan㈱、㈱日立シス テムズ）は関連会社による対応となるとのことであった。 　さらに、各業者からのRFIによる情報提供内容の詳細 分析を行った結果、標準準拠システムへの移行構築に あたり本市が求める以下の条件を満たしているのは、シ ステム開発ベンダである富士フィルムシステムサービス ㈱のみであった。 　・提供可能時期が令和8年度中であること。 　・自社パッケージシステムでの対応であること。 　・標準準拠システムの構築導入及び運用、保守管理を システム開発ベンダで一体的 　　に実施できること。 　・システムに不具合等が発生した場合に迅速かつ確実 に対応できること。 　・全国の自治体において広く普及しているシステムで あること。 　・本市以外の岸和田市以南5市3町で導入されている システムであること。 　・国が通知するバージョンアップ等に対し迅速かつ確 実な対応が可能であること。 　以上のことから、限られた期限の中で、標準準拠シス テムへの移行を円滑かつ効率的、効果的に進めるため には、本市が求める条件をすべて満たしている業者に より本業務を遂行する必要があるため。