訪日外国人旅行者受入に対応した旅客船事業における運賃制度多様化の検討に関する調査業務 - 2026年06月05日登録（案件ID:33446679）

(2) 業務内容 国内旅客船は、地域住民の移動手段や生活物資の輸送手段として不可欠な交通インフラであるとともに、海洋の魅力等を活かした観光資源へのアクセス手段として、地域の活性化はもとより訪日外国人旅行者の取り込みにも大きく寄与することが期待されている。政府が掲げる2030 年訪日外国人旅行者数6,000 万人の実現に向けては、新たな旅のスタイルや観光コンテンツの創出に加えて、6,000 万人の訪日外国人旅行者を円滑に受け入れるための環境整備や海事観光を支える旅客船事業者の訪日外国人旅行者への対応力の強化が不可欠である。他方で、国内旅客船事業の輸送人員は長期的に低下傾向にあり、燃料油価格の変動などの諸要素も伴って旅客船事業者の経営環境は厳しいものとなっている。加えて、船員不足や船価の高騰などを背景として、輸送能力の供給増が容易でない状況にあることから、混雑緩和のための需要の平準化、地域住民との軋轢を生まない旅行環境整備のため、現行の運賃制度の見直しが求められている。 　このような状況の中で、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策として、一部の自治体から観光客と住民の公共交通機関の運賃・料金といった対価に差を設定することにより、住民生活と観光振興の両立を図ることを要望されているが、旅客船の運賃制度は地域住民を念頭に置いた利用者保護等を主眼とした制度となっており、観光需要との両立が図られているとは言い難い。 　そこで、旅客船に係る現行の運賃制度について、他モードの運賃制度や公共インフラ料金制度との比較を行ったうえで、制度運用の基礎となる通達等を改正するとともに、生活航路におけるダイナミックプライシングの導入可否など、運賃制度の多様化に向けた方策の検討を行うこととする。（詳細は「請負業務内容」のとおり。） (3) 履行期限　 令和9年3月26日（金）