【本省】令和8年度産業保安等調査研究事業(化学物質規制対策(化管法の見直しに関する調査)) - 2026年06月08日登録（案件ID:33457204）

事業の背景・目的 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（以下「化管法」という。）は、指定化学物質の取扱事業者が排出量・移動量の届出を行うPRTR制度及び指定化学物質等の情報提供等を行うSDS制度を講じることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律であり、化管法の制度や対象物質は、最新の科学的知見や国内外の動向を踏まえ見直すことになっている。直近では、対象物質の見直しを受けた化管法施行令改正が令和3年に行われ、令和5年4月に施行された（以下、「前回見直し」という。）。これにより、令和5年4月から見直し後の対象物質でのSDS提供が行われ、令和7年2月には見直し後の対象物質での初めてのPRTR届出の集計結果が経済産業省及び環境省から公表されている。 制度見直しの過程では、産業構造審議会や化学物質審議会から、物質選定の方法に留まらず、手続の電子化やPRTR届出内容の正確性向上、化学物質管理に関する普及・啓発等、化管法の適切な執行に向けた中長期的な課題も指摘されていることから、これらの課題の情報収集や分析を行い、論点をとりまとめた上で、これらの論点への対応について検討を行い、次回の化管法見直しにつなげることが必要である。 本事業では、化学物質審議会答申等で指摘された課題や、施行後に明らかとなった課題等について、これまで行ってきた化管法見直しに係る調査・検討の成果も踏まえ、次期制度見直しに係る課題等の調査、論点整理及び検討等を行う。具体的には、前年度までに実施した中長期的課題の検討結果（経産省委託事業）、前回見直し後の対象物質に係るデータの分析結果、内外の動向の変化等を踏まえ、化管法の事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するという法目的を達成するための方策、化管法のあるべき姿等について論点整理・提案を行う。さらに、得られた論点と具体案について議論いただく第三者有識者による非公開の検討会を開催し、次回見直しに向けた方向性を得る。また、化管法を含めた化学物質管理法令・制度等の周知活動、化学物質のリスク評価に資するツールの活用促進に向けた活動を行うことで、化管法の目的である「事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進」を達成することを目的とする。