泉ヶ丘公園ほか整備工事(第4期) - 2026年07月01日登録（案件ID:33597182）

・泉ヶ丘公園ほか整備工事（第4期） ・整備面積：1.0ha ・基盤整備：掘削工 V=720m3、盛土工 V=320m3、その他一式 ・植栽：高木植栽工 N=8本、生垣工 L=37m、低木植栽工 N=1,491本、その他一式 ・施設整備：公園施設等撤去工一式、支障木伐採・抜根工一式、給水管路工 L=53m、側溝工 L=96m、管渠工 L=33m、照明設備工 N=10基、アスファルト系舗装工 A=166m2、土系舗装工 A=696m2、階段工一式、遊具組立設置工 N=11基、柵工一式、園名板工 N=11基、その他一式

・契約締結日から令和9年11月30日まで

・堺市内に本店又は支店等を有する者（市内業者） ・堺市内に本店又は支店等を有しないが、堺市内に営業所を有する者（準市内業者） ・堺市内に本店、支店、営業所のいずれも有しない者（市外業者）

・特になし

・特定建設工事共同企業体（JV）のみ参加可能（構成員2社又は3社） ・JV構成員には市内業者を1社（3社JVの場合は2社）以上含むこと ・JV構成員の出資比率：2社JVは30%以上、3社JVは20%以上 ・JV代表構成員は、構成員中最大の出資比率であること ・JV構成員は、造園工事業の特定建設業許可を有すること ・JV構成員は、造園工事の経営事項審査（P）の通知を受けていること ・JV構成員は、入札参加資格審査申請締切日現在で、当該事業所と3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる技術者を配置すること ・JV構成員は、造園工事業に対応する監理技術者資格又は主任技術者資格（国家資格に限る）を有する技術者を配置すること ・JV構成員は、請負金額が4,500万円以上の場合、入札参加資格審査申請締切日現在で、当該事業所と3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる現場代理人を配置すること ・JV構成員は、請負金額が4,500万円未満の場合、入札参加資格審査申請締切日現在で、当該事業所との直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる現場代理人を配置すること ・JV構成員は、技術評価で加算点が付与された場合は、必ず当該技術者を監理技術者として配置すること ・JV構成員は、現場代理人との兼任を認める（ただし、共通事項26(8)アの規定により、技術者が他の工事を兼任する場合を除く） ・JV構成員は、監理技術者を兼任する場合は、監理技術者補佐を配置できること ・請負業者賠償責任保険に加入すること（対人賠償：1名5,000万円以上/1事故1億円以上、対物賠償：1事故1,000万円以上、免責金額10万円以内） ・法定外の労災保険に付保すること ・建設業退職金共済制度に加入すること（該当する場合） ・週休2日制対象工事（発注者指定方式） ・ICT活用対象工事（受注者希望型） ・電子納品対象工事 ・情報共有システム活用工事（発注者指定型） ・遠隔臨場対象工事（受注者希望型） ・建設リサイクル法対象工事 ・再生資材（再生クラッシャラン、再生加熱アスファルト混合物、再生コンクリート砂）を使用すること ・レディーミクストコンクリートはJISマーク表示認定工場等から選定すること ・水セメント比の上限値：鉄筋コンクリート55%以下、無筋コンクリート60%以下 ・堺市生コンクリート品質低下防止対策指針を遵守すること ・現場打ち鉄筋コンクリート構造物のスランプ値は標準12cmとすること ・鉄筋かぶりを確保すること ・アルカリ骨材反応抑制対策を行うこと ・他工事（泉ヶ丘公園ほか整備工事(第3期)、便所新築工事、遊具設置工事、便所改修工事、便所・事務所新築工事等）との調整が必要 ・ちょっとバン活動の協力（仮設トイレ設置） ・枯れ補償（植栽樹木等）あり（1年間） ・開設後の西側園路付近での作業を伴うため、安全対策・通行人誘導施設の設置が必要 ・近隣住民等への周知が必要 ・騒音・振動を伴う作業は9:00以降とし、登下校時間帯は避けること ・飛散防止対策を行うこと ・造成工事（既存樹の根切り、切り口処理等） ・工事の施工に支障となる枝の処理（剪定、切り口処理等） ・照明設備工事（照度測定、絶縁抵抗確認、電気契約申請等） ・公園内の安全対策（車止め鍵開閉、徐行運転等） ・過積載防止対策（工事用車両幕の取り付け） ・環境対策（排出ガス対策型建設機械の使用） ・土壌汚染対策（届出済み） ・特定建設作業の届出が必要な場合あり ・公共事業労務費調査に協力すること ・堺市グリーン調達基本方針に基づき特定調達品目を積極的に使用すること ・中間技術検査を受けること ・標示施設に週休2日制工事に取り組んでいる旨を明示すること ・電波法令を遵守すること ・工事の下請及び資材等の購入は市内業者へ発注するよう努めること ・高所作業における墜落事故防止対策を行うこと ・建設副産物の処理（発生土処理計画書、廃棄物処理計画書作成、公共工事間利用、再資源化施設搬入等） ・建設副産物実態調査（センサス）の実施 ・産業廃棄物の処理及び一時保管の届出が必要な場合あり ・舗装切断作業時に発生する排水を適正に処理すること ・契約不適合責任期間：2年